第10回人材力活性化研究会議事録

平成24年8月2日（木）　10時00分〜12時00分

東京国際フォーラム　G401会議室

・構成員
飯盛 義徳（座長）、富永 一夫（副座長）、小澤 浩子、舘 逸志、谷 和樹、豊重 哲郎、前神 有里、松原 朋子、宮城 治男

・事務局
　門山地域力創造審議官、澤田人材力活性化・連携交流室長

1．今年度の方針について
 

• 地域活性学会などとも連携を深めて、相互に情報共有しながら進めていくと良いのではないか。
• 改めて地域づくり人といってきた、人物像のイメージがどこにあるのか改めて考える必要があるのではないか。自治体職員の地域づくり人の養成を目指すのか、民間人による地域づくり人の養成を目指すのか、民間人の中でも公益事業を通じた地域づくり人なのか、そもそもの原点を確認すべきではないか。

 
2．「地域づくり人育成講座」垂直展開（中級編・上級編）について
 

• 地域づくり人養成講座に意欲と情熱あふれる参加者を集めるためには、組織団体からの派遣ではなく、自費参加を考える必要がある。自費で参加している人の方がやる気が高い傾向。
• 自費でということであれば、地方職員が参加しやすいように、土日の開催などの配慮が必要。
• 研修参加者から終了後に地域に戻って地域づくり活動を実践する際のフォローする仕組みがない。フォローをするとともに、地域に戻ってからのグループ作りを呼び掛けるといった仕組みが必要。
• 初級編に参加した人の中で、支部を作る提案をさせて、中級編で支部地域の課題に応じた専門性の高い内容を勉強させる。そうした支部をどのように支援していくかを考えることが必要でないか。
• 例えばICTを活用して参加者同士が簡単につながっていける仕組みがあるとよいのではないか。
• 公務員だけでなく、意欲ある地域の民間人材の参加を促進するためにも、もう少し規模が小さくても良いので、地方に出向いて講座を開催すべき。
• 人材育成の成果を挙げるためには、まずは全国単位ではなく地域単位で人材育成を実施し、仕上げを自治大学校など全国規模でやるというようにすべきではないか。
• 地域の中には、いろいろな主体が混在しており、様々な意見を受容したり、説明したりすることは実践を重視する中級編では大変重要。そうした点からも、行政、民間、NPOなど多様な属性の人材が混在して参加するべき。
• 中級編の参加条件が初級編の受講となると、結果的に中級編にも公務員の参加がほとんどになる。例えば、レポートなどを提出してもらい、初級編に参加していなくても中級編に参加できる方法もあっても良いのでは。
• 参加者には、民間人と行政職員と二人ペアーで2人セットで参加いただくように呼びかけができないか。公務員と民間人が日ごろのコミュニケーションをさらに深めるような研修ができるのではないか。
• 以前、別の研修で、学校の教員と行政職員等の地域の人にセットで参加してもらう形式を実施したことがあり、その後の活動にもつながり非常に有効であった。
• 企業人も参加できる仕組みにしていただきたい。これから、企業に所属していた団塊の世代が定年を迎え、地域に戻っていく。こうした方に「地域づくり」について、考えていってもらえることに期待。
• 人に想いを熱く、的確に伝えるコミュニケーション能力を養う内容の充実が必要。
• この「人材力活性化プログラム」、「地域リーダー育成に関するカリキュラム」と「地域づくり人育成に関する手引き」の3つのツールをどの程度まで使わなければいけないのかというところを明確にする必要性。
• 3つのツールについてはあくまで参考資料であって、あまり細かい内容を研修で扱う必要はないのではないか。
• 研修内容のニーズは全国一律ではないのではないか。各地域のニーズに合わせて講師陣もセットするというように、こちらから一方通行で研修内容を決めるのではなく、ニーズに合わせた方法も考えられるのではないか。
• 行政、民間、NPOが、混在していても共通の内容で議論できる内容を考えなくてはならない。
• 市町村長を巻き込むことも考えていく必要。トップが変われば、地域が活性化するスピードが間違いなく変わる。地域づくりは行政がリードしないと継続しない。
• 地域に飛び出す公務員を応援する首長連合に呼びかける方法もある。

 
3．「地域づくり人育成講座」水平展開(1)について
〜「域学連携」地域づくり人支援事業について
 

• 大学だけではなく、高校に向けても案内するか。公立はなかなか難しい面もあるので、まずは私立から地域づくりの取り組みや学びを拡げていく手法もある。
• 大学9月入学の導入によるギャップタームでの活動や学びにも地域でのインターンシップは有効な取り組み。また、高校卒業後に地域を離れて子どもが多いので、大学入学前に、何らかの地域学習をする必要性。高校生が参画することは非常に意義がある。

 
4．「地域づくり人育成講座」水平展開(2)について
〜地域における「地域づくり人育成講座」の開催について〜
 

• 講座を提供する側がいて、それを受講する市民がいるという立場の違いが明確にある講座よりも、講座を主催する人も含めて地域が融合して地域づくりの場をつくることが重要。

 
5．「地域リーダー育成に関するカリキュラム」と「地域づくり人育成に関する手引き」の強化について
 

• 要望の高い内容が含まれていますが、もうひとつ加えるとすれば知的財産権の関係の知識が必要か。
• ビジネススクール的な内容に近づいていく必要はないだろう。地域づくりに必要な最低限の知識やノウハウが提供できることが重要。
• 自主財源確保や地域福祉、6次産業化などのサブテーマを置いていくことで、それぞれの育成項目の内容が包含できるのではないか。
• ICTの項目を入れることは非常に重要であるが、項目として切り出すのではなく、ICTの活用はそれぞれの項目で関連してくる内容なので、項目の立て方を工夫してICTが有効に使われる表記としたい。
• 単純に各項目を切り出して学ばせるのではなく、行政、NPO、民間など立場に応じて必要とされる項目が学べることが重要か。