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人材力活性化研究会(第15回)議事概要

日時

平成26年7月10日(木)16:00〜18:00

場所

総務省 6階会議室

出席者(敬称略)

・構成員
飯盛義徳(座長)、富永一夫(副座長)、小澤浩子、玉沖仁美、豊重哲郎、前神有里、
牧野益巳、宮城治男


・事務局
関地域力創造審議官、大槻人材力活性化・連携交流室長

議事概要

1.「全国地域づくり人財塾」に関する意見交換
・都道府県が行っている研修アンケート結果を見ると、意外と色々なことをやっている。ここには多様な課題が挙がっているが、たとえば、各地の研修同士が連携することで、かなりの課題が解消すると思う。また、課題の中には、私たち研究会の講座でカバーできることがあるので、何らかの方法で連携・情報交換があってもいいと思う。
・この4年間で受講生の意識が随分変わり、「勉強するんだ」という強い意思を感じる。このため、この講座は必要と思うが、今のグレードの講座を基礎自治体に水平展開することは可能だと考えている。フォローアップ研修「東日本支部」は、25年度から年4回ペースで実施しており、初級講座で学んだことを市の施策に活かしている事例が出てきた。この人たちを初級講座の講師とすることも考えられる。
・人財塾の参加市町村が偏っている。多くの市町村にエントリーしてもらうには、単にリーダー育成と呼びかけるのではなく、「福祉」や「六次産業の加工グループの育成」など、もう一歩踏み込んだテーマ設定が必要だ。今後にどうつなげるかという根本をもう一回考え直したほうが良い気がする。また、中高校生の先生方にも呼びかけることも必要ではないか。
・個人的には「実践事例」が一般教養の位置づけで、「分科会」がプレーヤーとしてのスキルを磨く時間だと思っている。この分科会で技術やハウツーをテーマに打ち出したら、それに反応して受講生が集まった。今後「どうなって欲しいのか」というキャリアゴールの設定を、もう一度再構築するタイミングを迎えていると感じている。
・地域活性化センターは今年から平日、職場を抜けられない人向けに1回3万円の土日集中セミナーを始め、有料でも多くの受講者がいる。今、来年度の準備をしているが、その中に「生活困窮」や「障害のある人やひきこもりの人が地域を支える」などの絞り込んだテーマ設定をしている。
 
2.受講後のフォローアップに対する意見交換
(1)フォローアップ研修について
・全国から津々浦々、北海道から九州まで参加する場を作れるのは、やはり総務省しかない。「すごく勉強になった」、「楽しかった」で終わってはもったいないので、次の実践のための一つの場としてフォローアップ研修がある。人財塾には、そういう場があるということがすごく大事だ。
・フォローアップ研修を地方で行うには、受講生が分散しすぎて集まりづらいため、Facebookのグループに誘っている。先日のJIAMでも早速、話が盛り上がって、元気な人が「四国で開く」とか、「中国でやる」、「九州でやる」など言っていたので、総務省SNS(※)のアナウンスをした。また、人財塾の受講生以外にも、フォローアップ研修には参加したいという希望者は多い。
※http://sns.chiikinogennki.soumu.go.jp/
・フォローアップ研修の場づくりも人財塾の一つの目標にしてしまうのはどうか。そして、人財塾の中で「自分たちの地域や周りで、つながって勉強したい人は、手を挙げてください」とアナウンスしてしまえば、フォローアップ研修は自然に立ち上がると思う。
・私もその意見に賛成だ。人財塾で一般教養的な研修を受けて、その続きとしてそれぞれの地域の課題に取り組める、近隣の地域とつながるフォローアップ研修があるということを、情報提供という形で研修の中に入れることがとても重要だ。
・カリキュラムに人財塾で学んだことの継続学習として、フォローアップ研修を組み入れてしまっては如何か。参加時に登録するメールアドレスを自動的に総務省SNSに登録するという設定にしてしまう方が良いと思う。
・フォローアップ研修東日本支部は、毎回、盛り上がるのだが、それで終わっては仕方がない。このため、どこかのタイミングで、具体的な事業を展開するチームを有志で作ろうかと思っている。共通の課題やテーマを考えれば、何か動くのではないか。クラスターを細分化してやってみたいと思っている。
・フォローアップ研修を受けたことによって、何ができるようになるといった明確な指標はあるのか。マイルストーンみたいなものも明確にする必要がある気がする。
 
(2)課題解決編について
・同じ自治体ばかりから来ているという話があったが、恐らく先輩職員がその自治体の他の職員や地域活動する人にいい影響を与えていると思う。受講生の意識も変わり、始めた当初と比べると質問の内容も高度になってきている。一方で、この講座を受講後に異動した人が結構いて、今の部署や、地域の中で、学んだことで自分ができることをやろうとしている。異動後もやっていこうという気持ちの人は結構多い。
 
(3)コーディネーター育成について
・コーディネーターという役割はとても大事だ。「地域コーディネーター」を認定して、どの部署に異動しても、その職責が果たせるようにできないか。そして、人財塾の修了生にはその資格がもらえるような仕組みにする。地域づくりの領域は、お互いの関係性が非常に重要だ。せっかく築き上げた関係性が異動でゼロに帰する苦渋を地域・行政職員とも長年味わっている。地方公務員の制度上、地域と長く携われる何かしらの工夫をすることが必要だ。
・私は、このコーディネーター育成は、まず市町村で行い、そして次に都道府県単位で行い、最後の仕上げを総務省でやる方が良いと思う。地域で経験を積んだ後で、最後の仕上げとして総務省があり、いま先生が言われるようにライセンスを与える。そのようなやり方の方がコーディネーター育成に合っているかもしれない。
・私も地域コーディネーターは必要だと思っている。しかし、座学で教えるカリキュラムがイメージしきれない。一番わかりやりやすいのは、鞄持ちではないが各委員と一緒に行動することだろう。ある程度のことを座学で学んで、その後、コーディネーターと目される人と具体的な行動を一緒に行う。こうすれば、かなりのノウハウを覚えることができるだろう。
・私どものカリキュラムでは、地域のITリーダーを育成している。NPOはNPOのカリキュラムがあり、シニアにはシニアの、障害者には障害者のカリキュラムがあり、スタートアップにはスタートアップのカリキュラムがある。このようにそれぞれに特化した1年間のプログラムを提供して、1年後、その方たちが実質的にリーダーとなって地域で活躍している。
・先ほどの資料を見ると、各自治体の人材育成講座の中に、まさに地域コーディネーター養成講座がいくつかある。そこがどういうカリキュラムで、どういうことをやっているのかが気になる。
・どの省庁も地域コーディネーターが必要だと言っているが、その定義はそれぞれ異なる。ネットワークが豊富で色々な人を紹介してくれる人が良いというものや、事業マネジメント力に長け事業成果を出してくれる人が良いというものもある。色々なタイプがあっていいと思うが、総務省の「地域コーディネーター」像を明確にすることが重要だ。
・東京都北区では、すべての学校に「スクールコーディネーター」を置いている。複数の住民コーディネーターが学校の要望を聞いて、それができる地域の人につなげている。このコーディネーターになる研修制度は文科省で行っている。総務省が求めている地域コーディネーターとは、どのような人材かはっきりさせる必要がある。
・今考えているのは、起業の支援や、コミュニティづくりの支援などの分野が総務省的かなと思っている。ただし、地域おこし協力隊や外部専門家を派遣する制度もあるので、その間を埋める地域コーディネーターがあれば良いと思っている。
 
3.平成26年度全国地域づくり人財塾のカリキュラムについて
・今年度の人財塾は、自治大学校だけが違うカリキュラムになっている。自治大学校では1週間の「新時代・地域経営コース」があり、その最初の二日間を人財塾としている。自治大学校は、各市役所や役場から推薦で派遣されている人が中心で、企画部門以外にも色々な部署の人がいる。このため、プレーヤーとして地域づくり人になるというより、地域づくりの仕組みについて訴えかけた方が良いかと思い、そちらを学べるような政策立案志向の構成としている。
・過去のアンケートを見ると、「講師の直接対話」の時間が短いという声が多い。資料9のように「10人程度」と人数を限定する必要があるだろう。
・実際に全員と話すとなると時間が足りない。もう少し人数を絞れないのか。
・「講師との直接対話」にもっと時間を割いた方がいい。人数バランスをとるのは講師の立場を考えてのことかと思うが、平等割りしないで受講生の希望を優先する。受講生は「この人の話を聞きたい」ということで応募しているので、それに応えた方がいいと思う。
・分科会を短めにして、「講師との直接対話」の時間を長くしてはどうか。A講師とB講師の二人に聞いてみたいという人もいるだろう。時間割を変えてもいい。
 

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