人材力活性化研究会（第19回）議事概要

• 構成員
  飯盛義徳（座長）、富永一夫（副座長）、豊重哲郎、小澤浩子、玉沖仁美、前神有里、牧野益巳、宮城治男
• 事務局
  須藤人材力活性化・連携交流室長

1．「全国地域づくり人財塾」実績報告について

• 講師の間を行き来しながら話を聞く時間「オフィスアワー」において、受講生から途中抜けて他の講師の所に行くのが行きにくかったという意見が報告されたが、これは今回1グループの人数が少なかったからかもしれない。人数が少ないと、やはり途中で抜けると目立つので躊躇してしまう。もう少し1グループの人数を増やすと自由に行き来しやすかったのかなという印象を持った。
• 今の点については、ネーミングの問題もあるかもしれない。「オフィスアワー」という言葉の主旨が受講生に伝わらなかったのではないか。また、外部講師や実践事例報告者と気軽に意見交換等をする機会を設定しても良いのではないか。
• 講師サイドがテーマを示すことも必要だ。ただ“フリータイムだ”と言っても受講生は移動しようという感覚にならないかなと思うので、申し込み時に受講生がもつ課題を把握した上で、各講師の視点やキーワードを示してみる。また、ムードづくりも重要だ。少し小さな部屋で顔を突き合わせるように工夫すれば、受講生もより積極的に発言するようになるのではないかと思う。

2．平成28年度および今後の人財塾の展開について

• 以前、これまで人財塾に派遣していない市町村について議論になった。今回検討している地方開催は、市町村からの出づらいという意見の解消につながらないか。
• 地方自治体の職員は出張費が手当できないのが実情だ。地方都市で人財塾を開催することは、受講しやすい環境づくりにつながると思う。また、市町村がどこの研修を受講させているか等を把握した上で対策を検討してはどうか。
• 受講する市町村が増えないという現状を打破するには、内容はもちろん、人財塾自体を大きく進化させないと駄目だと思う。「やねだん」では受講対象者を広げたり、鹿児島県に交渉して受講料等の助成制度を設けてもらうなど、受講生を派遣する市町村を増やす努力をしている。
• 今回、国の号令で全国の自治体が地方版総合戦略を策定した。これと同様に自治体職員の人材育成についてプッシュする工夫はできないか。
• 受講市町村を増やしていくという議論の中で、称号付与などの形で受講のインセンティブを高めるといった意見がこれまでも交わされてきた。人財塾の修了生はかなりの割合で、地域活動に関わらない部署に異動しても熱心に地域づくりの活動を継続している。そう考えると、その役所の中の地域づくりコンシェルジュとして位置づける称号を与えるというのも大切なことではないか。
• インセンティブ付与の方法として「地域力創造アドバイザー」の適用が資料の中で説明されているが、それよりライトな形のものが良いのではないか。ただし、予算措置等の支援の枠組みはもう少し広げた方が良いと感じている。
• 受講生にとって「地域力創造アドバイザー」はハードルが高いのではないか。もっとシンプルなお墨付きみたいなものでもいいのではないか。あと、昨年の人財育成の自治体アンケート結果をみると、一定の規模以上の自治体は自前で予算化して取り組んでいる。であれば、この人財塾でなければ得られない特徴を伝えていく必要があると思う。その特徴の大きな1つは修了生が全国から来ることだろう。このネットワークの効果を我々はもっと知り、そのネットワークが活発に動いていく流れを作っていく必要性を感じている。
• 現在、人財塾の初級編では、修了生の中で頑張ってる人が登壇して活動報告をしている。ある程度セレクションをした上で、活動報告してもらっているので、ここでの活動報告者には称号を与えることも有効ではないか。そう思うと、修了生報告の枠をもっと増やしたいと思う。
• 人財塾の初級、中級、上級の段階的な受講と、その過程の実績もセットで考えて「地域力創造アドバイザー」を育てるという形態はどうか。これにトライする人は、人財としての進化が著しいと思う。人間的にも大きく成長してほしいという願いも含めて実践力を持った人財養成が必要だろう。
• インセンティブという意味では、例えば名刺に書けるなどといったベーシックな名称も有効だと思う。最近の例でいうとファンドレイジング協会の「認定ファンドレイザー」がある。やっぱり名刺にあるとある種一目置いてもらえる存在になる。それに相応しい名称とか、発信の仕方の工夫は必要だか、それは設計可能だと思う。