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人材力活性化研究会(第24回)議事概要

 第24回人材力活性化研究会については、新型コロナウイルス感染症への感染防止の観点から、会議の開催を中止することとし、書面において意見聴取を行う形としました。

日時

書面開催(書面確認期間:令和2年3月2日〜9日)

場所

書面開催

意見概要

(1)資料6 令和2年度における人財塾の展開について
  • 令和2年度の人財塾の展開については異存ありません。ただ、自治大学校が特別編となるのであれば、内容を吟味して、前提となるような知識や経験の提示、アドバンスドなものになる内容の工夫が必要かと思います。
  • 案の通りでよろしいと思います。地方公共団体の取組調査に関しては、地域に偏りがないよう工夫を期待します。先進事例に関しては、課題発見からの取組経緯を詳しく紹介していただけたら、これを参考に活動する方が増えると思います。
  • 良いと思います。フォローアップ研修が、1地域でも多く開催できることを願っています。
  • JIAM、JAMP、自治大学校での開催は継続すべきと考えます。ただし、講師陣からの講義を最小化し、受講生の主体的な議論や発表がしやすい研修にすべきと考えます。講師との直接対話は継続で良いと思います。
  • テーマ毎の募集案内も必要かと思います。
  • この研究会が発足した平成22年度は、地域のことは地域の人たちが主体となって取り組むことが期待されていた時期でもありました。また、多様な切り口で活動する人を増やす、あるいはそのサポートができる人を育成しようという背景があったと思います。このため、事例集は、少し未来を模索する半歩進んだ事例を集めて、考え方を紹介する事例集が期待されていると思います。
  • 内容等違和感はありません。特に全国でフォローアップ研修の自律的な開催が広がっていく展開に期待しています。また調査事業で現状を正しく把握されることも期待しています。
(2)資料7−1 令和2年度政策・実務研修「全国地域づくり人財塾」(@JIAM)の時間割について
  • 限られた時間の中での実施のため難しいとは思いますが、受講生の声にもありました多くの受講生が希望する、受講生同士の交流や話し合いの時間が確保できればと思います。
  • 修了生アンケートで他地域の事例や他の自治体職員の活動に関心が高いことが印象に残っています。この点に応える内容になっており良いと思います。
  • 5/13に新しい講師を入れてあるのが良いと思います。また、講師との直接対話では、NPOフュージョン長池の創業者と現理事長の二人が講師をさせて頂くことで、創業者と後継者の個性の違いも学んで頂けると思います。5/15の実践事例も楽しみです。グループワークとグループトークが少ないようなので、講師との直接対話で工夫します。
  • 内容については承知いたしました。
  • 特に意見はありません。
(3)資料7−2 令和2年度「全国地域づくり人財塾(自治大学校)」(案)について
  • 講師は、人材研の構成員より選ぶと良いと思います。このうち、7/10の講義(1)は、プラットホームづくりの講義が良いと思います。ご要望があれば、7/11と7/12のフィールドワークを長池公園で引き受けます。7/13の各事例発表70分の最後10分は、講師からの講評を入れたらいかがでしょうか。
  • 金曜日に始まって講義中心に初日を終え、土日は自主学習、2日目に事例発表を聞いて終わりというのは違和感があります。遠方からの参加者にとって、土日の自主学習の意味がわからないと参加につながりにくいと思います。近郊のフィールドワークであれば、いくつかお願いできるあてはありますのでご相談ください。土日の企画のお手伝いも可能です。
  • 意見はありません。
(4)資料7−3 令和2年度「全国地域づくり人財塾」(@JAMP)のカリキュラム(案)について
  • 内容については異存ありません。
  • JIAMと同様のカリキュラムであり、、良いと思います。
(5)資料8 人材力活性化研究会の休止について
  • 人材力活性化研究会の休止の件、承知いたしました。今後は、もっと、地域人材育成の優れた取組の事例を収集し、成果を分析することが必要と考えています。
  • 平成22年に発足した当研究会は、受講生を中心に一定の成果をあげたと思います。しかし、社会情勢の急激な変化に伴い、地方公共団体が抱える課題も、期待される人材も多様化しています。今回ひとまず立ち止まり、新たな時代のニーズを受け止めるべく次の一歩に向け検討していくことは重要だと思います。
  • このタイミングで今後の在り方を検討することに賛成です。今後については、単なる再開ではなく、一新されたものでも良いと思います。これまで地域のニーズに応えるマーケットインの発想で検討を続け、人財塾のカリキュラムに反映させることに注力してきましたが、今後は「こういう人たちに、こうなって欲しい」というターゲットを定めて、総務省からのプロダクトアウト型の検討があっても良いと思います。人財塾については、スキルアップに関するもの、事例を学ぶことも含めて情報収集に関するものなど、カテゴリを示して構成を組み立てるもの一案だと思います。
  • 10年になりましたので休止で良いと思います。ただ、代わりにJIAM、JAMPや自治大学校で人財塾を開催する際、人財塾の内容を講師陣で協議できる機会があったら良いと思います。常任講師だけでなく、非常勤講師も含めて研修終了後に開催してはどうでしょうか。
  • 事務局の皆様に感謝いたします。ご苦労様でした。
  • 休止で仕切り直し自体はよいと思いますが、むしろ改めて腰をいれて議論、設計していく時期と感じています。積極的に設計をして頂ければと願います。できれば民間のコーディネーター等も含め、受講者の桁が上がるような設計をしていく必要があると考えます。
  • 了承いたしました。
(6)資料9 「人材力活性化に関する調査研究事業」報告書骨子(案)について
  • 構成について意見はありません。今後の方向性としては、人材育成の成果や効果についての議論が深まればと考えています。
  • 案の通りでよいと思います。但し、修了生アンケートの回収率が少ないこと、前回と比べ評価が下がっている点などは、しっかり検証し今後につながるよう希望します。
  • 修了生アンケートの調査結果を見ると、受講生の求めることが変化しています。対策としては、受講生の求めをもっと反映できる人財塾にする必要があります。講師からの一方的な講義より、対話型やフィールドワーク型が求められています。また、地域おこしの先進事例を講師と一緒に訪問して話し合う形式も良いと思います。アンケートの調査結果では、コミュニケーション能力のノウハウを受講したいとありますが、これは伴走支援をしないと困難と考えます。修了生の中から伴走支援を希望する人を募ってみたらどうでしょうか。フォローアップ研修は、修了生と当日の参加者が求めるカリキュラムに講師が応じるのが良いと思います。
  • 全国各地で行政マンの良きリーダーで、地域づくりが活性化する土台が修了生で創生できること念じています。
  • 自律的に展開するための戦略を立てている好事例があるとありがたい。実際に公務員が必要としているプログラムの内容や、各自治体における位置づけ、担当業務への影響、資格制度の可能性など取組のためのインセンティブの設計が浮き彫りとなるとありがたいと思っています。
  • 特に意見はありません。
(7)その他御意見等
  • 令和2年度の人財塾も多くの人々との学び合いから、新しい地域づくりの芽が生まれることを期待しています。
  • 飯盛座長はじめ、お力のある委員の皆様の活動や貴重なご意見に触れ、充実した時間を過ごさせていただきました。事務局の皆様のご尽力にも感謝いたします。ありがとうございました。
  • 頑張っている修了生を訪問したい。地方開催を定員70名で開催するより、10〜20人程度の方々と徹底して懇談する人財塾の方が受講生の満足度が上がり人財育成になる気がします。
  • 人財の超リーダー的、地域経営者コースに挑戦したい。

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