人材力活性化研究会（第8回）議事概要

平成24年2月13日　13:00〜15:00

合同庁舎7号館9階　共用会議室3

（1）構成員
飯盛 義徳(座長)、小澤 浩子、舘 逸志、谷 和樹、玉沖 仁美、富永 一夫、前神 有里、松原 朋子、宮城 治男
（2）事務局
門山地域力創造審議官、澤田人材力活性化・連携交流室長

（主な意見：事務局説明（「地域づくり人育成講座の開催」）に対して）

• 8月に自治大学校で開催された「地域人材育成コース」では、グループワークを行ったうえで、ケースメソッドを行い自分の地域のまちづくりの提案発表を行った。参加者が自ら考えて発信するとともに、他の参加者と意見交換を行うことは、その後のつながりをつくり、活動を生む意味で重要だ。
• 12月に市町村国際文化研修所（JIAM）で開催された「地域づくり人育成講座」に講師として参加したが、その際のワークショップで、受講生が、日頃直面している課題や疑問を出し合っていた。研修終了後に受講生から届く手紙やメールでは、ワークショップで受けた指摘やアドバイスをやってみた若しくは実践しようとしているというコメントが多く、単なる教養にとどまらず現場での実践につながる研修だったことがわかり、非常に良かった。
• 地域活動の現場では、いつも同じメンバーが在席しているとは限らないので、困ったときに相談する相手が居ないこともある。NPO法人フュージョン長池では、日常的に直面する課題について、その場に居合わせるメンバーで話し合って1次対応を行い、月に1度、全員が集まるPDCA会議で、それぞれの1次対応について整理するようにしている。このやり方では、1次対応で素早く問題解決を図ることが出来るとともに、PDCA会議で、他のスタッフが経験した様々な課題をケーススタディすることでスタッフ全員の能力を高めることも出来る。「地域づくり人育成講座」（JIAM）のワークショップは、こうした取組を短時間で試したものと言うことも出来る。
• 研修を行った後で、参加者や講師がつながる場があると、次の段階の研修（ステップアップ研修）の案内や、参加者同士が相談を行うのに、便利ではないか。その際、現実の意見交換の場だけで無く、フェイスブックなどを活用した場を用意すると盛り上がるのではないか。
• 研修に参加された受講生を対象に、研修後に取り組んだことを発表するワークショップを開催すると、実際に実践している実態を抽出できるのではないか。TOSSでも同様の取組をしており、受講生にとって、同じ講師からアドバイスをもらえるというメリットもある。
• 「有言実行」ではないが、仲間に言うと、次に会ったときに実践していないと恥ずかしいという思いから、やる気になる。そういう意味では、受講後の活動実態を把握するためのアンケートは、受講生のモチベーションの維持につながるのではないか。その際、受講生同士のネットワークは出来ているので、これを活用すると良いのではないか。
• 次のステップの取組として、地方公共団体や地域おこし協力隊の方々が現場で抱えている課題について、人材力活性化研究会の構成員が出向いて、解決のヒントを与えるようなことが出来ないかと思っている。
• 現場の課題解決を行うというのは、非常に面白いが、とても高度で、一足飛びに行くのは難しいのではないか。

（主な意見：事務局説明（「一日人材力活性化研究会の開催」）に対して）

• 対談形式の基調講演は、具体的でわかりやすく、聞きやすかった。
• 対談形式だと時間のチェックもしやすいのではないか。

（主な意見：事務局資料（「地域づくり人の育成に関する手引き」）に対して）

• OJTの記述の後に、OFF−JTの例を加えて欲しい。
• OJTとOFF−JTの位置づけについて、現場で直面している課題や疑問を解決するためのノウハウをOFF−JTで学び、現場に戻ってOJTで解決するというOJTとOFF−JTを繰り返すワークアウト方式という捉え方がある。
• 「手引き」の活用実態をフィードバックすることで、さらに内容を厚いものにすることができるのではないか。

（主な意見：今後の展開について）

• 人材力活性化研究会を開催する趣旨として、地域づくりにおける人材育成の重要性を喚起することがある。地域づくりの人材育成について認識は高まりつつあるが、様々な要因により実行に至っていない。そこで平成22年度は、先進的な活動をされている構成員の皆様のお力を借りて、プログラム・カリキュラムを作成した。平成23年度は、プログラム・カリキュラムを携えて全国各地に出向いて「一日人材力活性化研究会」を開催したり「地域づくり人育成講座」を開催したりして、地域の方々に喚起を行ってきたというのが現在までの流れである。
  今年度の取組について、「一日人材力活性化研究会」を地方で4回開催したということと、「地域づくり人育成講座（JAMP）」において満足度が96．3％と非常に好評だったことは、有意義で嬉しい結果だと思う。
  来年度以降の取組については、各地で地域づくりを担う人づくりが生まれてこそ、被災地も含めて日本が地方の現場から元気になっていくものと考えているので、さらに全国各地、津々浦々で地域の人づくりに関して認識を高めるという観点から検討していく必要がある。
  その際、プログラム・カリキュラムをもとに人づくりの講座や研修をつくる人をサポートすることが重要であり、地域と大学の連携ということが大きな論点になるのではないか。
  大学は、元来人づくりを担っている。大学の講座を受講した人が緩やかにつながるなかで地域の実践が生まれ、それを教材にして大学での教育に活用するというかたちで、地域の人づくりの地産地消の循環が出来るようになるのではないか。実際に、慶應義塾大学では、学生が取り組んでいる地域づくりのプロジェクトをケースメソッドの教材として大学の講義で使うことにより、地域と大学が循環するかたちで人づくりを行っている。
• 今後、大学等と連携していく際に、継続して関係者のつながりが拡大し、機能が継続・発展していくような仕組みをつくるというビジョンを持っているところを支援することが重要ではないか。大学と行政と地域の主体となる人たちとが連携して提案をして貰うようにして、今年度実施したような研修については、卒業生と新規受講生が参加して雪だるま式に参加者が増えて継続性が担保されるようなかたちにすると良いのではないか。
• 地域活性学会では、人財教育部会もあり、地域と大学の連携に取り組んでいる。また省庁では、全国の大学で地域活性化システム論を展開している地域活性化統合事務局もある。今後、そうしたところとも連携できるとよいのではないか。
• 来年度以降の取組については、地域でどう根付いていくか広がっていくかという観点からイメージを描き、次の手を打っていく必要があるのではないか。
• 今年度の第1ステップが終わったら、来年度すぐに第2ステップということではなく、第1ステップが自立して回っていくような仕組みづくりを継続しながら第2ステップの取組を行うことが必要ではないか。
  また、第2ステップでは、コーチングにより個別対応力を高めていくような内容になることが想定されるが、行政が主体となる取組において、個別対応力を向上する取組としてどのようなことが可能なのか、検討が必要である。
• 青森県や八王子市のように、全国の都道府県等において、人づくりの窓口が出来るとよいのではないか。
• 上からの論理で、各県に組織をつくるというやり方もあるが、様々な壁もあるのではないか。それよりも、地域での人材育成について官民の壁を越えて議論するワークショップが、例えば年間1，000回開催されるというような、地域の現場の自律的な動きを仕掛けていくということをやっても良いのではないか。その際、ワークショップに簡単なルール（枠組み）があると、真似をしやすいのではないか。
  また、ワークショップのような地域の自主的な動きに、行政の動きが連携していくようになると、実態のある動きにつながるのではないか。

（その他）

• 「テーマ型コミュニティ（縦糸）」と「地縁型コミュニティ（横糸）」を人間関係の糸で紡ぐことで絵柄が出来て織物としてつながっていくのではないか。その際、テーマ型コミュニティと地縁型コミュニティの組み合わせによって、必要とされる人材が変わる。
• プログラム・カリキュラムの冊子を配布しているが、多くの方から、非常に参考になると言われている。四国経済産業局など、他省庁の方からも、役に立つと言われている。プログラム・カリキュラムの読者を対象に、これらをどのように活用しているか調査してもよいのではないか。