人材力活性化研究会（第11回）議事概要

• 構成員
  飯盛 義徳（座長）、富永 一夫（副座長）、玉沖 仁美、豊重 哲郎、前神 有里、松原 朋子、宮城 治男
• 事務局
  総務省　武居地域力創造審議官、牧地域自立応援課課長、大槻人材力活性化・連携交流室長

1．「地域づくり人育成講座」（初級編）について

• 参加人数は適正人数で実施すべき。参加人数が多すぎると分科会の運営が難しく、受講生にも負荷がかかってしまう。
• 講師陣は、毎回同じメンバーではなく、多様なメンバーで構成するのはどうか。

2．「地域づくり人育成講座」（中級編）の実施について

（1）対象

• 地域づくりではよくあることだが、所属の市区町村をまたいで、行政と民間がともに活動しているということがある。
• 都内だと、隣の町でNPOの活動をしているという事例は沢山ある。参加者のペアは必ずしも、同じ市町村である必要は無い。

（2）費用

• 行政の場合は、1度参加すると翌年度に同じ研修に再度参加することが難しい雰囲気があるので、初級編の参加を条件にすると、参加しやすいのではないか。
• 地域おこし協力隊の方の中にも、このプログラムに参加を希望している人がいるが、参加費や交通費を市としても拠出する枠組みがなく、周囲の人たちがカンパを集めて費用を捻出しようとしている例がある。公務員以外が参加する場合、中央での一か所開催は参加が難しい。
• 総務省が主催の場合は、初級編と同様の費用と支払い方法での実施でよいが、研究会の委員を中心に地域別で開催する場合は、講師の所属する組織が独自に自立採算でできるようなやり方ができないか。必要に応じて自立して展開することに対して、総務省で後援していただくような形になっていくと良いのではないか。

（3）講座の名称

• プログラムの修了者が、自分達で継続し広がりのある活動につなげるイメージが持てるようなネーミングが良い。地域づくり人育成講座という名称は、単発の参加で終わりというイメージが強い。
• ネーミングは難しく考えないでよい。「総務省人材塾」はどうか。

（4）目的・構成

• 講座の受講者に、テーマ別に修了資格・ライセンスを与えられるようなレベルの内容にすべき。また、そうしたライセンスの獲得に挑戦するような、チャレンジ精神のある参加者を集めることが必要。イメージとしては、九州地区で6次産業化といえばトレーナーはあの人、福祉ではあの人というように、地域の中でリードする人材を養成する講座を目指すべき。
• 昨年講座を担当した際、参加者が自身の取り組みについて、抱えている課題の解決策を議論したがっていたことから、実践に近い内容を増やすべき。
• 初級編の上位論として、「経営」、「ものづくり」、「6次産業化」などのテーマが設定されたほうがよい。
• 何らかのテーマを設定して、そのテーマを実践している参加者を集めて、実際の課題の解決を議論するプログラムとした場合、「過疎化」、「農業の活性化」などテーマごとに何回か開催する必要がでてくる可能性がある。
• テーマに応じた事例教材を使って議論するというやり方もある。事例教材の良いところは、実際の課題に近づきすぎず、客観的に課題に向き合うことでその問題の本質を抽象化・ポイント化して考えることができる。
• 今解決したい課題を参加者に持ち寄ってもらい、それらの課題の解決につながる考え方のフレームワークを前段で講義して、その後どのようなリソースがあればその課題が解決するのかを皆で議論する方法が良い。参加者間で地域が異なっても、抱えている課題は共通する部分があり、地域での実践につながる内容になる。
• 過去に実施した講座参加者のアンケート結果を確認して、参加者の所属地域と問題意識を把握して、参加者の要望にあった内容にすべき。

（5）水平展開の仕組み／開催エリア

• 実践とあわせた水平展開の場が、中級編となるような構造がつくれると良い。例えば地域おこし協力隊の研修として、受け入れ自治体の職員と隊員に中級編に参加してもらって、そこで議論した内容を実践することができると、水平展開にもつながるのではないか。
• 地域おこし協力隊の取り組みの効果を高めるためにも、中級編と連携させて地域ごとに開催することはできるのではないか。
• 地域おこし協力隊の活動とは、本研修は重なる部分はあるが、問題意識が違う部分があるので、協力隊の活動の中でフォローしていきたい。
• 集合研修による座学だけでは、次へのステップにならない。地域の特性によって抱える課題が異なる。初級編の受講者に手を挙げてもらい、その自治体を中心にブロック化して受講者を募ることで、課題も共有できるし、具体性もでる。移動などの効率性やネットワークの構築などの点からしても、効果的である。そのようなネットワークを作っていかないと、この研究会の事業が終わってしまったら何も残らない。地域に根ざした活動につなげることが必要。
• 地域をどのように分けるかといったことについては、豊重さんが九州エリア、前神さんが四国、私が関東の南側を担当するというようにすれば、3パターンのプログラムは実施できる。
• フィールドのあるところで、集中的にディスカッションしないと気持ちが高まっていかないので、開催地を分けて実施することが必要。一方で、例えば商品開発や物販など、消費者とダイレクトにつながるデザインを考える内容や、都内にNPOの取り組みに進んだ活動事例が多くあることなどから東京で集中的に実施すべき内容も想定される。また、テーマを細分化すると、地方だけでは参加者がそれほどいないが、全国でみると一定の数になるという分野もある。そうしたことからも、あまり型にはめて考えすぎないほうが良いのではないか。
• 八王子市の取り組みでは、修了者が八王子市の市の紋章を入れた名刺を持てることで、そのことが自信になっている。その効果もあって、自主勉強会も活発に行われている。
• 人材力活性化委員会で作成したテキストの一部を活用した講座に対して、認定証を発行するかについても議論を進めるべき。そうした取り組みをすることで、水平展開が進むのではないか。
• 参加者のネットワークは、修了書や認定書を渡すといったことではなく、一緒に農作業をして寝泊りするなど、共通の体験をしたかどうかが重要。上からおし着せではないネットワークを深めるための仕掛けが必要。
• ネットワークが継続するところとそうでないところの差は、講師の魅力によるところが大きい。やねだんは、豊重さんの魅力でネットワークができている。総務省という組織の名前だけではなく、講師との人間関係が続いていく仕組み、仕掛けができると良い。
• 2月の中級編の参加者に、今回議論のあった点について意見をいただき、それを次年度の活動に反映させていくということが必要になる。
• 中級編は様々なやり方が想定されるが本年度については、2月にJIAMで実施し、次年度にフィードバックする。
• 今回の委員会では、コンテンツの中身の充実と、それをいかに展開していくかという方法論の2つの内容が議論されたが、後者の進め方について資料で重点的に議論されていないので、次回は是非その内容を提案してほしい。

3．「地域づくり活動のリーダー育成のためのカリキュラム」「地域づくり人の育成に関する手引き」の強化について

• 持ち歩くことを考えると、コンパクトにすることが重要。この概要版を通じてつながりができるようなものにしてほしい。
• 危機管理マニュアルも、ポケットに入れて持ち運びができるハンディなものが求められている。地域づくりの現場でも、持ち歩けてすぐに使えるものが良いと思います。