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国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会（第6回）

日時

平成21年12月1日（火）13:30～16:00

場所

総務省10階　共用1001会議室

議事次第

開会
国・地方間の係争処理のあり方について（案）について
閉会

配付資料（PDF）

資料1　国・地方間の係争処理のあり方について（案）
資料1－参考1　国・地方間の係争処理のあり方に関する研究会メンバー名簿
資料1－参考2　基本的検討項目と開催実績
資料1－参考3　自治事務と法定受託事務
資料1－参考4・参考5　国地方係争処理委員会制度の概要・自治紛争処理委員制度の概要
資料1－参考6　地方分権推進委員会第4次勧告－分権型社会の創造－（平成9年10月9日）（地方公共団体側からの審査申出等部分抜粋）
資料1－参考7　地方分権一括法における検討の経緯（国側からの審査申出等について）
資料1－参考8　是正の要求等の執行状況
資料1－参考9　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）
資料1－参考10－(1)　諸外国の制度比較（ドイツ・フランス・日本・アメリカ・イギリス）
資料1－参考10－(2)　（独・仏・日）諸外国の制度比較（出典・注釈入り）
資料1－参考10－(3)　（英・米）諸外国の制度比較（出典・注釈入り）
資料2　国・地方間の係争処理のあり方について（報告）の概要
資料3　「主な論点について（案）」に対する各委員の主な意見（再々修正）
参考資料1　義務付け・枠付けの存置を許容する場合等のメルクマール（地方分権改革推進委員会の第2次勧告（概要）（平成20年12月8日）より抜粋）
参考資料2　自治事務を対象として見直しを実施することとした理由（地方分権改革推進委員会の第2次勧告（概要）（平成20年12月8日）より抜粋）
参考資料3　訴訟に向けた流れ（イメージ）

議事録

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