会議資料・開催案内等


平成19年11月13日

「健全化法に係る損失補償債務等評価基準検討WT」の開催



1．趣旨

　地方公共団体の財政の健全化に関する法律の将来負担比率の算定における損失補償等の評価等に関し、地方公共団体が評価する際のガイドラインとなる基準について検討するため「公営企業会計制度に関する実務研究会」のワーキングチームとして実施します。
　なお、関連する研究を行っている「公営企業会計制度に関する実務研究会」及び「債務調整等に関する調査研究会」の作業と重複している部分があるため、両研究会の委員等の参加を求めて行います。

2．検討内容

　損失補償契約に係る債務の将来負担額への算入方法等を検討。

3．構成員
　
　別紙のとおり。

4．開催日程

　平成19年11月14日（水）に第1回WTを開催します。

＜お問い合わせ先＞
連絡先 ： 総務省　自治財政局　地域企業経営企画室
（担当 ： 濵田室長　笠松理事官）
電話 ： 03－5253－5643（直）
FAX ： 03－5253－5644



（別紙）

「健全化法に係る損失補償債務等評価基準検討WT」



構成員名簿
    （五十音順・敬称略）
○ 泉澤　俊一 日本公認会計士協会地方公共団体会計検討
プロジェクトチーム作業部会長
○ 大石　義勝 東京都港湾局港湾経営部副参事
○ 大信田　博之 株式会社KPMG FAS代表取締役
○ 大西　正一郎     フロンティア・マネジメント株式会社代表取締役  
○ 鈴木　豊 青山学院大学大学院教授
○ 菱田　哲也 ジェムアソシエイツ株式会社代表取締役
○ 三富　吉浩 川崎市財政局財政課主幹
○ 森田　祐司 日本公認会計士協会地方公共団体会計
専門部会前部会長


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