南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会

• 第1回（令和3年3月15日開催）
• 第2回（令和3年4月23日開催）
• 第3回（令和3年6月10日開催）
• 第4回（令和3年8月16日書面開催）

1　目的
　　大規模災害からの被災住民の生活再建を支援するための応援職員の派遣の在り方 に関する研究会報告（平成2
　9年6月16日）における提言やこれまでの応急対策職員派遣制度の運用状況を踏まえ、南海トラフ地震・首都直下地
　震等大規模災害時の応援のあり方について、実務的な検討を行い、基本的な考え方を整理する。

2　名称
　　本検討会は「南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方に関する検討会」（以下「検討会」とい
　う。）と称する。

3　内容
　　次の事項を内容とする。
　　・ 南海トラフ地震・首都直下地震等大規模災害時の応援のあり方についての基本的な考え方
　　・ その他

4　構成
　　本検討会は別紙の者が参画するものとする。

5　座長
　　（1）　本検討会に、座長を置く。
　　（2）　座長は、会務を総理する。

6　議事
　　（1）　本検討会の会議は、座長が招集する。
　　（2）　座長は、必要があると認めるときは、学識経験者等に会議への出席を求めるなどにより、その意見を聴くことが
　　　　できる。
　　（3）　本検討会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配布資料を公表するとともに、議事概要を作成
　　　　し、これを公表するものとする。
　　　　　ただし、座長が必要があると認めるときは、配布資料の一部を非公開とすることができる。

7 雑 則
　　（1）本検討会の庶務は、総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室において処理する。
　　（2）本要綱に定めるもののほか、検討会に関し必要な事項は、座長が定める。


 

＜委員＞
　　入江　容子 （同志社大学政策学部・総合政策科学研究科教授）
◎ 大谷　基道 （獨協大学法学部総合政策学科教授）
　　栗田　暢之 （NPO法人全国災害ボランティア団体支援ネットワーク代表理事）
　　佐藤　章仁 （徳島県危機管理環境部とくしまゼロ作戦課長）
　　紅谷　昇平 （兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授）
　　  森    統彦 （静岡県危機管理部危機政策課長）
　　吉田　正春 （東京都総務局総合防災部防災対策担当課長）

＜政府関係者＞
　　北澤  　剛　（消防庁国民保護・防災部防災課広域応援室長）
　　小岩　正貴 （総務省自治行政局公務員部公務員課応援派遣室長）
　　島田　勝則 （内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（災害緊急事態対処担当））

＜オブザーバー＞
　　岡田　文夫 （愛媛県県民環境部防災局防災危機管理課長）
　　鎌倉　麗子 （全国知事会調査第二部長）
    小出　太朗 （全国町村会行政部長）
    小林　  靖  （山梨県防災局防災危機管理課長）
　　澤田　賢一 （指定都市市長会事務局企画担当次長）
　　���ｱ　和則 （兵庫県企画県民部防災企画局防災企画課広域企画室長）
    百武 　和宏 （全国市長会行政部長）　
    三宅 　誠樹 （岐阜県危機管理部防災課長）
　　簗田　  潮   （青森県危機管理局防災危機管理課長）
　　渡辺 　淳一 （大分県総務部人事課長）
　　※代理者の出席も可とする。

中間報告書（概要）
中間報告書