会議資料・開催案内等


「新しい地方財政再生制度研究会」の開催


1．趣旨
　
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年7月7日閣議決定）において「再建法制等も適切に見直す」とされており、地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書（平成18年7月3日）で提示したいわゆる「再生型破綻法制度」の考え方を踏まえ、新しい再生制度の法制化に向けた具体的な枠組みを検討するため、標記研究会を開催します。


2．検討内容
（1） 早期是正機能の導入・強化の具体的あり方
1)早期是正機能のあり方
2)早期是正、再生の前提となる指標とチェック体制のあり方

（2） 債務整理、財政措置、移行プロセスを含めた再生スキームの具体的検討


3．構成員

　別紙のとおり。


4．開催日程

 8月31日（木）10時00分より第1回研究会を開催する予定です。
　



〈お問い合わせ先〉
 連絡先 ： 総務省　自治財政局　財務調査課       
 （担当 ： 青木課長、三橋課長補佐、植田課長補佐）
 電話 ： 03−5253−5647（直）
 FAX ： 03−5253−5650


別紙
構成員名簿

（五十音順・敬称略）
あかはね
赤羽


   たかし
貴


     アンダーソン・毛利・友常法律事務所　
パートナー弁護士
こばやかわ
小早川

   みつお
光郎

   東京大学大学院法学政治学研究科教授
しらかわ
白川

   いちろう
一郎

   追手門学院大学経済学部教授
みやわき
宮脇

   あつし
淳

   北海道大学公共政策大学院院長　（座長）
もりた
森田

   あきら
朗

   東京大学公共政策大学院院長











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