社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会

• 第1回 検討会（令和5年10月17日開催）
• 第1回 給与分科会（令和5年11月7日開催）〔意見交換〕
• 第2回 給与分科会（令和5年12月11日開催）〔意見交換〕
• 第3回 給与分科会（令和6年1月31日開催）〔意見交換〕
• 第2回 検討会（令和6年2月1日開催）
• 第4回 給与分科会（令和6年4月12日開催）〔中間論点整理〕
• 第3回 検討会（令和6年5月20日開催）
• 第5回 給与分科会（令和6年5月27日開催）〔ヒアリング〕
• 第6回 給与分科会（令和6年6月24日開催）〔ヒアリング〕
• 第7回 給与分科会（令和6年7月31日開催）〔意見交換〕
• 第8回 給与分科会（令和6年8月21日開催）〔基本的方向性〕
• 第9回 給与分科会（令和6年9月26日開催）〔報告書〕
• 第1回 働き方分科会（令和6年9月30日開催）
• 第4回 検討会（令和6年11月8日開催）
• 第2回 働き方分科会（令和6年12月25日開催）

1　趣旨

新たな時代にふさわしい地方公務員制度やその運用のあり方について、社会情勢の変化や関連する制度・運用の変遷、地方公共団体における取組等を踏まえつつ、総合的な見地から検討を行う。

2　名称

本検討会の名称は、「社会の変革に対応した地方公務員制度のあり方に関する検討会」とする。

3　検討事項

地方公共団体を取り巻く状況が大きく変革する中で、地方公務員制度の理念やその実現のための手法が時代に即したものとなっているか、検討を行う。

4　構成員

本検討会の構成員は別紙のとおりとする。

5　座長

1. （1）本検討会に、座長1人を置く。
2. （2）座長は、会務を総理する。
3. （3）座長に事故があるとき又は座長が欠けたときは、座長が指名する者が、その職務を代理する。

6　議事

1. （1）本検討会の会議は、座長が招集する。
2. （2）座長は、必要があると認めるときは、必要な者に本検討会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
3. （3）本検討会の会議は、構成員の自由闊達な議論を促進する必要があることから、原則として公開しないが、会議の終了後、配付資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。ただし、座長が必要と認めるときは、配付資料を非公表とすることができる。

7　分科会

1. （1）座長は、必要があると認めるときは、本検討会の下で分科会を開催することができる。
2. （2）分科会の構成員は、分科会における検討事項に関し優れた識見を有する者のうちから座長が指名する者とする。
3. （3）分科会には、分科会長を置く。分科会長は、本検討会の構成員のうちから、座長が指名する。
4. （4）分科会長は、分科会の会務を総理する。
5. （5）分科会長は、必要があると認めるときは、必要な者に分科会への出席を求め、その意見を聴取することができる。
6. （6）分科会の会議は、原則として公開しないが、会議の終了後、配付資料を公表するとともに、議事概要を作成し、これを公表するものとする。ただし、分科会長が必要と認めるときは、配付資料を非公表とすることができる。
7. （7）分科会が行う検討の内容については、本検討会に対し、報告を行うこととする。

8　その他

1. （1）本検討会及び分科会の庶務は、総務省自治行政局公務員部公務員課において、同部給与能率推進室及び女性活躍・人材活用推進室の協力を得て処理する。
2. （2）本要綱に定めるもののほか、本検討会及び分科会に関し必要な事項は、座長が定める。

（敬称略、座長以下は五十音順）