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行政立法手続の法制化をした場合に、法律案の取扱いはどうなるのか。各府省ヒアリングで聴いてはどうか。 |
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独立行政法人等の取扱いについては、各法人に任せてはどうか。 |
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適用範囲(の形式)については、広範囲がいいに決まっているが、行政の公正さと効率さのどこで妥協をするか、選択と集中が必要ではないか。国民の権利義務に関わるものに絞ってはどうか。 |
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法律案は行政立法ではないので、検討の対象範囲外ではないか。 |
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ドイツ基本法では行政立法の委任の在り方を規定している。この論点は、1で指摘しているが、結論が出るかどうかはあるが、検討したい。 |
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行政立法手続の法制化については、立法技術的なことであるが、行政手続法の中に入れるのか、単独の法律とするのか。 |
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法律案のパブリック・コメント手続については、行政立法手続には入らないが、論点としては整理すべきではないか。 |
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(法律案をパブリック・コメント手続にかけるとすれば、)議会での議論の先取りということになり、大変になるという問題があるのではないか。 |
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法律案のパブリック・コメント手続については、閣議決定案ではなく、閣議請議案という整理ならば、行政府内の手続ということではないか。 |
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法律案のパブリック・コメント手続については、審議会での議論の結果など、条文化する前(のもので行う)というイメージもあるのではないか。 |
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労働基準法第113条では、同法に基づく命令は、公聴会で労働者代表、使用者代表、公益代表の意見を聴くとされているが、聴いた意見の取り扱い等、公聴会の運営が不明確である。また、これら3者が議論している労働法関係の審議会結果については、尊重してほしい。パブリック・コメント手続の結果は審議会に諮ってもらいたいが、コストミニマムの視点で考えるべきもの。この辺を厚生労働省に聴きたい。 |
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資料2で各府省ヒアリングに臨んではどうか。各府省に聴く力点については、座長及び事務局に一任する。 |
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審議会手続との関係については、悩んでいるところから聴いたらどうか。総務省関係では、(電波法関係の省令を制定しようとするときには)電波監理審議会に諮問し、審議会が意見聴取を行うこととされている。このような手続にパブリック・コメント手続を加えるのはどうか。この辺りを各省ヒアリングでは聴きたい。 |
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消費者団体などからヒアリングを行ってはどうか。 |
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現行のパブリック・コメント手続について、どのような点が大変なのかなどの実務や、法制化に対する各府省の意見を聴きたい。 |