平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年5月13日）

平成23年5月13日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫
　
（説明者）　自治行政局地域自立応援課過疎対策室　課長補佐　松原　剛史
　　　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　藤田　康幸

（1）過疎対策におけるソフト事業に関する調査結果について
　平成22年4月に過疎地域自立促進特別措置法の適用期限が延長され、新たにソフト事業について過疎債を活用することが可能となった。今回の議題は過疎対策におけるソフト事業について、各地方自治体の取組状況と先進的事例を調査・報告するものである。
（2）平成23年度地方債同意等基準の一部改正の告示について
　今回の議題は、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に地方債の特例の規定が設けられたことなどに伴い、平成23年度地方債同意等基準の一部を改正するため、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）過疎対策におけるソフト事業に関する調査結果について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　ソフト事業への支援は単年度限りが多いが、挙げられている事例も22年度限りか。今後も新たな取組みについて手当てされるのか。
→　過疎債の場合は自立促進計画に事業を位置づけるため、単年度で終わるわけではない。過疎法の期間の6年の間に、市町村計画を柔軟に策定・変更していくことが重要と考えている。

○　コミュニティバスは過疎市町村内だけでなく広域に運営されてもよいと思うが規制もあり難しいようだ。
→　過疎法は地域における総合的な行政主体である市町村を過疎対策の主体としており過疎債も市町村単位であるが、広域的な観点からの対策として都道府県の果たす役割も重要である。

○　農業の荒廃は中国地方から始まるといわれるが、集落調査の高齢者割合の調査結果から、東北地方の高齢者割合が首都圏等より低いのは興味深いデータである。
→　集落の人口動態と農業の荒廃の相関関係については検証できていない。集落の総数との関係もあるが、東北地方は比率が低いことは事実である。

○　過疎債ソフト事業の効果について把握していくべきではないか。
→　22年度からの事業であるのでまずは、各市町村の計画の策定状況や事業の取組内容を調査したが、今後はこれらの事業について、その成果や効果についても把握していきたい。

○　他集落と合同で集落を維持しているケースが多いという調査結果がでているので、これらの取組をソフトの事例集の「集落」の分野に載せていくのがよいのではないか。
→　福祉的な要素を持つ場合が多いので別分野として区分しているが、合同で集落を維持する先進的な事例についても機会を見つけて調べたい。


II　議題「（2）平成23年度地方債同意等基準の一部改正の告示について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今回の1次補正の中で補助災害復旧事業債の対象になるのはプレハブ校舎だけということか。
→　「法令に基づく国庫負担のある事業との均衡で措置すべき事業」の基準に該当するのがプレハブ校舎だけということであり、今回の1次補正で補助災害復旧事業債の対象になるものは、特別財政援助法に基づく事業や、予算補助で補助率の嵩上げがなされている事業など多々ある。

○　災害復旧事業債は、復旧事業だけが対象なのか。復旧事業と併せて復旧を超える機能強化を行う場合の財政措置はどうなるのか。
→　災害復旧事業債は、あくまで復旧事業だけが対象である。ただし、今回の大震災を踏まえて、復旧事業と併せて施設の機能強化を図ろうとすることは実際に考えられ、今回の1次補正でもそのような事業が含まれている。その場合、復旧までの事業は災害復旧事業債を充当し、機能強化のための事業には、災害関連ということで、補正予算債の一つである公共事業等債を充当することになる。

○　プレハブ校舎自体は、復旧事業ではなく、応急対策事業ではないか。
→　確かに、プレハブ校舎だけを見れば復旧事業ではないが、プレハブ校舎は、校舎本体の復旧のために必要なものであり、校舎本体の復旧事業の一つと解して補助災害復旧事業債の対象になると考えている。

○　総理は「できる限り100％に近いかたちで国費で対応する」と方針を表明しているが、今回の同意等基準の改正により、補助災害復旧事業債の対象になって、95％の交付税措置があれば、総理の方針に沿ったかたちになると理解して良いか。
→　その通りである。今回の改正により、災害復旧関係の国庫に係る地方負担は基本的に補助災害復旧事業債の対象になると見込んでおり、そうなれば、国庫＋95％の交付税措置でほとんど国費で対応するという結果になると考えている。