平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年5月24日）

平成23年5月24日（火）10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　飯山　尚人

平成23年5月期における地方譲与税（地方法人特別譲与税）の譲与について
　今回の議題は、平成23年5月に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　東日本大震災の影響で、譲与に係る按分の基礎数値である人口や従業者数に変動はあるのか。
→　今回の譲与にあたり、按分の基礎数値として、人口は平成17年の国勢調査、従業者数は平成18年の事業所・企業統計調査を使用しており、震災の影響による数値の変動は無い。

○　今回東京都が加算措置の対象団体となったのは、財源超過額が大幅に減少したことが影響しているが、これは制度創設時には想定していなかったことと思われる。予想外のことが起きている以上、制度のあり方についても再検討すべきではないか。

○　地方法人特別税等の制度は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の暫定措置と位置付けられているが、抜本改革に関する議論は消費税の増税にのみ焦点が当たりがちである。また、国と地方の間の税源配分のあり方についても議論が進んでいないように思われる。地方法人特別税の制度の将来についても、地方の声を聞きながらきちんと議論していく必要がある。