平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年5月27日）

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇 厚生労働省案は、「共助」を多用し、そもそも「公助」であるはずの「社会保険システム」についても、「共助」としているが、そのような考え方は不適当ではないか。
「自助」を基本とし、地域における「共助」が補完し、「共助」ができない部分を「公助」として国が行うという補完性の原理の考えを基本とするべきではないか（ヨーロッパの考え方）。
〇 「国の制度を補完するのが地方の役割」ではない。社会保障の事業は、基本的に地方単独事業が行い、地方単独事業が不十分なら国の制度が補完するというのが本来の考え方であるべきである。
〇 地方単独事業の財源を課税自主権でまかなうという考え方をとるので
あれば、課税権を全面的に地方に与え、国に上納する仕組みが前提にならねばならない。現行の税体系の下では、課税自主権でまかなうことは筋違いではないか。
〇 「分権的・多元的な供給体制」と供給サイドのことが書いてあるが、集中検討会議に地方6団体の委員が入っていない。地方の意見を反映するべきではないか。

〇 そもそも民主党のマニフェストから言えば、社会保障制度改革は、地方分権と一体で進めるべきはずである。今回の厚生労働省案では地方分権の推進という観点が欠けているのではないか。
〇 財政健全化のメリットは高額所得者（国債保有者）に及ぶので、その財源は高額所得者に求めるべきである。また、財政健全化に対応するためには、所得税・法人税の課税ベースを拡大する対策を考えるべきである。
財政健全化の名目で国民が広く薄く負担する消費税を充てるのは不適当ではないか。ただし、医療や子育てのように受益が広く及ぶ分野については、水平的負担の消費税を充てるべきであろう。