（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治行政局住民制度課 課長補佐 林 俊子
（主な内容）
〇（現在、全国避難者情報システムに情報提供が行われたのは、5万5千人ほどだが）避難者数は10万人を超えるとも言われている。まだ5万人以上の方が情報提供されていないということか。
→ 避難者の数は、警察や消防等把握する部署によっても異なっており、実際の避難者数の把握は困難である。
〇 避難者が当該システムの存在を知り、情報提供を促すことが困難だと考えるが、周知・広報は行われているか。
→ 総務省で作成したポスターを都道府県、市町村に送付し、庁舎や避難所等での掲示を行っている。また、内閣府で政府広報として当該システムの紹介ポスターを作成し、近日中に全国のコンビニや郵便局など約6万か所に掲示する予定である。また、市町村の広報誌に掲示していただくなど広報の徹底を図っている。
〇 当該システムにおいて、避難者は（災害救助法の適用の有無等により）定義づけされているのか。
→ このシステムは当該団体が行政サービスを行っていくのに必要な観点から情報を把握するものであり、特に定義はしていない。
〇 当該システムにより、避難先都道府県からの情報提供が行われている避難元県は岩手県、宮城県、福島県の3県のみであるのか。
→ 現在、当方で避難元県への情報提供状況を把握しているのは上記3県のみであるが、他の避難元県に対しても避難先都道府県から情報提供が行われている。
〇 自分の避難している場所を親族や関係者に伝える等の安否確認システムは兼ねていないのか。
→ 行政機関に対する情報提供であるため、個人が避難先から避難元へ提供された情報を確認することは念頭に置いていない。
〇 当該システムによる情報提供の受付を行っている市区町村は専用窓口など担当部署を設けているのか。
→ 専用窓口を設けている市区町村もあるが、専用窓口など担当部署の設置は義務付けされておらず、既存の部署で対応する市区町村もあり、市区町村ごとの判断に依っている。
