平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年6月17日）

平成23年6月17日（金）10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局公営企業経営室　課長補佐　大田　泰介

　宮城県被災状況視察報告
〜仙台空港鉄道と仙台市ガス局を中心に〜
　今回の議題は、政府現地対策本部への派遣期間中に現地視察を行った、仙台空港鉄道及び仙台市ガス事業を中心とする被災状況等の報告を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

（1）仙台空港鉄道について
〇　仙台空港も空港鉄道も1日当たりの利用者が少なく、今後、空港利用者や沿線住民が爆発的に増える見込みも小さい。空港鉄道については、震災前からいわゆる上下分離について検討がなされているようであるが、ランニングコストも賄えていない状況で上下分離によって経営が成り立つのか疑問がある。抜本的な経営改革が必要であると考える。
→　現在検討されている上下分離では、県が土地や橋脚などの資産を買い取り、その資金で事業者が金融機関に返済を行う。復旧のあり方を含め、今後宮城県で議論されることとなる。

〇　途中駅周辺の沿線開発の状況はどうなっているのか。
→　現在取り組まれているところである。海岸付近は壊滅的な被害を受けたが、途中駅周辺地域は津波が来なかったため、ほとんど被害がなく、逆に人気が高まっていると聞いている。

〇　空港鉄道は、沿線住民にとって重要な公共交通機関である。被害を受けていない地域もあることから早く復旧する必要があると思う。
国の補助は、2次補正予算で対応できそうなのか。
→　3次補正になりそうだが、補助スキームがどうなるかまだわからない。
現行補助の枠組みでは、鉄道の災害復旧に係る国庫補助率（1／4）が他の災害復旧事業における補助率8／10などと比べて著しく低いため、引き続き国交省に嵩上げを申し入れているところである。
阪神大震災時は、大規模事業者が被災事業者であったため、補助率嵩上げが難しかったのではないかと聞いている。

（2）仙台市ガス局について
〇　ガス事業の経営には様々な拘束があるのではないか。
→　ガス料金は、全国で最も低い費用で原料を調達した事業者に合わせて決まる仕組みとなっており、原料費が上がっても料金への転嫁ができない。
このため、ガス事業者が原料費値上がりリスクを負うこととなっている。
　
〇　新潟からのパイプラインにより天然ガスを購入しているが、災害対策として行っているのか。
→　リスク分散として行っているとは聞いている。なお、パイプライン自体はJAPEX（石油資源開発（株））が所有している。

（3）塩竈市寒風沢島について
〇　被害の規模が大きく、いつまでに復旧するという見通しを立てる必要があるのではないか。離島での復旧が遅れている要因は何か。
→　離島であるため情報の伝達が遅いことや、重機を入れられず瓦礫処理が進まないなどのハンデを感じた。