（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子
（説明者） 自治財政局財政課 課長補佐 村岡 嗣政
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
〇 復興構想会議では、将来へ負担を残すべきでないということを言っているが、財政の観点では、将来に金銭的な負担が残るという「貨幣的な負担」と、将来に生活できないような環境が残るという「実物的な負担」があり、復興構想会議の言う負担は、主として「貨幣的な負担」を強調しているように思われる。「貨幣的な負担」だけではなく、「実物的な負担」についても将来に対して残さないようにすることが現役世代の責任ではないか。
〇 ワグナーの租税原則の一つとして、租税は財政需要の増減という変化に対して可動的に対応して、それを充足しなければならないという「可動性の原則」がある。この原則に基づけば、今回の災害を教訓に平時から、災害によって多額の財政需要が生じるという事態も想定した租税体系を構築しておく必要がある。
〇 「復興への提言」骨子（たたき台）について、産業振興の記載があるが、例えば、農業・漁業について、産業としての農業・漁業の復興というだけでなく、被災住民が生きるための「生業」としての農業・漁業という視点もあるべきではないか。
〇 被災した地域は、地域ごとの特色があるので、一括りにせずに地域の類型ごとに復興のための施策を展開していくのが望ましい。
〇 他の地方団体から被災団体への応援については、短期間職員を派遣するのではなく、長期にわたって派遣をし、復旧・復興にあたるべきである。その間、派遣元の自治体の業務は、公務員OBを積極的に活用すればよいのではないか。
→ これまでは比較的短期で応急的な業務に従事していたが、今後は本格的な復旧・復興段階に入り、専門的な知見が必要となってくる。公務員部において、中長期派遣の自治体間の調整を始めているところである。
〇 被災地域が自ら作り出す復興計画を地域が実施できるように、国はアドバイスやサポートをしていく必要がある。
