（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局地方債課 課長補佐 赤岩 弘智
I 議題「（1）地方債の早期協議について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
〇 岐阜県が許可団体となっている要因は何か。
→ 実質公債費比率が18％を超えているためである。過去の公共投資の際に多額の地方債を活用したこと等が、公債費増大の主な要因であるとのことである。
〇 早期協議等における協議等総額は近年増加しているのか。
→ 近年増加している。全国型市場公募地方債等の発行にあたり金利リスクを低減させるため、発行量を年間で平準化するという意識が高まってきていることが要因として挙げられる。また、いわゆるリーマンショック以降、平成22年度までは地方債計画額の増大に伴い地方債計画ベースの民間等資金額も増加してきており、さらに、全国型市場公募地方債発行団体が、毎年数団体増加してきていることも要因として挙げられる。
〇 茨城県が様々な事業債等で早期協議を行う理由は何か。
→ 臨時財政対策債以外の様々な事業債の資金調達に際し、住民参加型ミニ公募債を発行する予定であるためと聞いている。
II 議題「（2）平成23年度第3四半期における当せん金付証票の発売許可について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
〇 口蹄疫復興宝くじの発売がこの時期になった理由は何か。
→ 宝くじ発行に伴う事務的な調整に時間を要したことに加え、終息宣言後1年となるこの時期に宮崎県産農畜産物の消費拡大等に向けたみやざきブランドを回復させるためのイベントや、県内の観光地・観光施設で行うイベントが開催されることが見込まれるため、その時期に合わせる形で発売を計画したためであると聞いている。
〇 口蹄疫復興宝くじによる収益金の発売4団体間での配分は、どのように行うのか。
→ 畜産の再生・復興に要する事業費のシェアにより配分するとのことである。
〇 宝くじの販売実績が落ちているとのことであるが、あらゆる機会を見つけて宝くじの収益金が公共の福祉の向上に役立っている点をアピールしたり、助成を受けて事業を実施した事業者が宝くじの社会貢献の状況を広く広報することにより、宝くじの公益性をより広く周知する活動を充実させることが必要である。
