平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年6月28日）

平成23年6月28日（火）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
中村　玲子　　松本　克夫
（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　飯山　尚人

　平成23年5月期における地方譲与税の譲与について
今回の議題は、平成23年6月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2の規定に基づき、審議するものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

〇　地方揮発油譲与税の都道府県・政令市分と市町村分の配分割合はなぜ58：42なのか。
→　配分割合は、譲与の元となる地方揮発油税（旧地方道路税）の税率見直し等の都度、全体の道路財源のバランスの中で検討され、過去数回改正されてきた。平成15年度に、国庫補助負担金の見直しに伴い、43：57から現在の58：42に改正された。

〇　譲与基準について、使途が定められていない一般財源に変わったことを考えると、いつまでも道路の延長・面積というわけにはいかないのではないか。譲与税には還付税的な性格があり、交付税との住み分けを考える必要がある。