平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年7月8日）

平成23年7月8日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　大臣官房参事官　池田　達雄

　被災者生活再建支援制度をめぐる動向について
　今回の議題は、被災者生活再建支援制度に関して、平成23年度補正予算（第2号）における国と地方の負担割合に関する議論、また東日本大震災への対応を踏まえた今後の制度課題等について説明を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇　災害時に問題になるのが住宅問題である。住宅を私的財として捉えるか、公共財または混合財として捉えるか。日本では一般的に住宅を私的財として捉えているが、災害時のみ公共財的に扱おうとすることに問題がある。他の先進国と同様に、住宅を公共財あるいは混合財として、社会保障政策の範疇で考えていくことも必要ではないか。

〇　被災者生活再建支援金の申請件数に対し支給件数の割合が県によってばらつきが大きいのは何故か。
→ 発災後早期に申請がなされたかどうかによるものである。県によって住宅の損壊数が大きく異なること、市町村における「り災証明」の発行が、発災後しばらくは事務処理のばらつきがあったことなどが要因と考えられる。

〇　被災者生活再建支援基金は、都道府県が相互扶助の観点から拠出して制度を創設したものであるが、今回の東日本大震災への対応により、都道府県が拠出してきた基金が枯渇することになる。その後はどうするのか。
→　 これまでも平均すれば毎年20億円程度、基金を取り崩して支援金の支給を行っており、今後の台風や豪雨等の災害に備える必要がある。現在、全国知事会において、どの程度、基金の積戻しを行うか議論をしているところと聞いている。