平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年7月12日）

平成23年7月12日（火）10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者） 自治財政局地方債課兼財務調査課　課長補佐　中村　俊介

　東京電力福島第一原子力発電所事故により、計画的避難地域に指定された自治体での取組について（川俣町）
　今回の議題は、東京電力福島第一原子力発電所事故により、計画的避難地域に指定された自治体での取組について、実際に現地に派遣された説明者により報告を受けるものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

〇　計画的避難区域に指定された川俣町山木屋地区の計画的避難対象避難世帯は517世帯あるが、6月末時点で仮設住宅には150世帯の入居にとどまっている（6月末時点で200戸完成）が、それはなぜか。
→　この乖離の原因は今回災害救助法のスキーム内において自分で民間のアパートを借り、県が契約者となり家賃を肩代わりする制度ができたことによるが、川俣町のみならず他の避難地域においても同様の状況が起こっている。

〇　自分で借りたアパート等を県が借り上げ、供給する制度の借上対象の範囲は県外に避難する場合も含むのか。
→　避難先の県が同様の制度を設けているか否かによる。

〇　避難先が親類・縁者の場合には公的な保証はあるのか。
→　制度的にはない。現時点では東京電力からの仮払金を使って個々人が対応していると考えられる。

〇　今回計画的避難地域に指定されたのは川俣町では山木屋地区だけだが、他の地区の線量はどうなっているのか。
→　山木屋地区は川俣町の他の地区に比べて高地にあるため、海からの風に乗って放射性物質が運ばれやすい地形となっているが、他の地区は山木屋地区に比べて低地にあることから、放射性物質は蓄積しにくく、線量は低い。

〇　避難によって、住民のコミュニティが崩壊することが懸念されているが、この地域はどうか。
→　山木屋地区から一時避難をする際に、父母世帯が仮設住宅に、子供・孫世代は川俣町中心部や福島市内等に、と分かれて避難する世帯分離が生じた。これは父母世代ができるだけ元の居住地から近い場所での居住を望み、子供・孫世代は職場や学校等への利便性を求めているためである。

〇　この地域で今までの生業を続けることは非常に困難なことが想像されるが、どうなっているか。
→　山木屋地区は農業（酪農・畜産含む）が主な産業であるが、農業を営んでいた若年層も今回の原子力災害で廃業し、新たな職を求めて福島市内に転出している例が多い。仮に復業するにしても、借金の問題などで規模は縮小することが予想される。

〇　計画的避難区域内において農作業はしてよいのか。
→　計画的避難区域への立入りは、原則認められておらず、農作業も認められていない。