（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局地方債課 課長補佐 中村 俊介
自治財政局交付税課 課長補佐 山谷 暢哉
自治財政局交付税課 課長補佐 原 昌史
I 議題「（1）地方債の早期協議等について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
〇 兵庫県の実質公債費比率が高いのは何故か。
→ 阪神・淡路大震災に係る公共事業等の起債が多かったためと聞いている。
〇 早期協議により、地方債の発行時期の平準化が行われ、金利リスクの軽減等が図られていることと思うが、通常の同意等のスケジュールを早める等の工夫も必要ではないか。
→ 事務手続き上の問題もあるため、明言は困難である。一方で、平成24年度より公的資金以外で引受ける地方債について一部の団体について協議制から届出制とすることが可能となるよう、法案を現在提出中である。
〇 地方債の許可制から協議制に移行して、事務は簡素化したのか。
→ 簡素化している。ただし、適債性について慎重な判断が必要な場合には、入念に確認を行っている。
〇 早期協議を行った地方債については、事業債毎ではなく、まとめて発行する団体が多いのか。
→ まとめて発行する団体が多いと聞いている。住民参加型市場公募債についても同様である。
II 議題「（2）地方交付税法第17条の4の規定に基づき、地方団体から申出のあった交付税の算定方法に関する意見の処理方針（案）について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
〇 東日本大震災による被災団体に対して、特例的な算定を行ったのか。
→ 当面の災害対応に係る特別な財政需要については、特別交付税において措置することとされているが、普通交付税の算定においても、基準財政需要額、基準財政収入額ともに一部特例を設けることとしている。
〇 市町村民税（法人税割）について、精算不能分は特別交付税において、いずれ精算されることとなるのか。
→ 当該年度の特別交付税の算定の基礎に算入することで措置しており、これによる措置ができなかった額については、翌年度以降総務大臣修正額として措置することとしている。
