（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局調整課 課長補佐 梶 元伸
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 社会保障制度は、社会扶助、社会保険、福祉サービスが有機的に関連している。平成21年税制改正法附則第104条の規定はあるが、社会保障4経費（基礎年金、医療、介護保険、少子化対策）だけに消費税収を充てることでよいのか。本来は、一般税として増税すべきなのではないか。
○ 今回の社会保障改革は、全世代対応型を目指しているはずだが、少子化対策はともかく、就労促進が社会保障4経費に含まれないのは問題ではないか。昨年の有識者会合報告書から段々理念が悪くなっている気がする。
→ 就労促進は、その施策の充実の方向性については示している。成案では社会保障改革の哲学の部分が簡略化されている。
○ 社会保障だけで財政健全化が達成できるわけではない。財政健全化は、社会保障、教育、公共投資等を含めた財政構造全体を見て行う必要がある。
○ 社会保障改革は、本来、地方分権の考え方を反映していかなければいけない。これまで、国の負担を減らすため補助事業を減らして、単独事業化してきたのが実態であったのではないか。社会保障は、補助事業、単独事業が一体として提供されるべきものであり、単独事業にしておいて、それを社会保障施策に関する費用に含めないのはおかしいと考える。
→ 地方単独事業を含めた上で総合的な整理を行うこととしている。本来、厚生労働省の担当分野だが、厚生労働省は、地方単独事業として何をやっているかはわかるが、その額は一部しか把握していない。
○ 本来の目指すべき姿と比較して地方公共団体による社会保障給付が少なすぎるのではないか。地方に財源と権限を与えて、現物サービスを提供すれば、貧困の固定化等の問題は解消するはずである。
○ 文部科学省関係の教育予算は消費税増税の財源に入ってこないのか。
→ 成案の中に記載はあるが、社会保障4経費の枠外となっている。
○ 国際的に見ると、社会保障をフランスのように、所得型付加価値税と結びつけている例はあるが、日本のような消費型付加価値税を目的税化している国は少ない。
