（委 員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局公営企業課 理事官 菊地 健太郎
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 第三セクターが設立された目的は、公共サービスに対するニーズの多様化に対応するため、適正な料金を収受すべき事業について外部で行い、健全財政の維持に資することであった。したがって、三セク改革については、赤字か黒字か等の財務状況のみで判断すべきではない。公共財として住民に提供しなければならない事業を「不採算」として切り捨てることは避けるべきと考えるがどうか。
→ 平成21年6月23日付けで発出した第三セクター等の抜本的改革に関する指針では、第三セクター等が行う事業と行政目的とが一致するかどうかを確認していただくよう地方公共団体に対して助言しており、一致するようであれば、地方公共団体による直営化や経営支援の継続・強化などもあり得るものと考えている。
○ 第三セクター等改革推進債の活用により、改革が進んでいるのは具体的にはどのような法人か。
→ これまでの活用実績は、住宅供給公社や土地開発公社等、従前より問題提起が行われており議論が交わされていた団体や、出資者が地方公共団体に限られている等関係者間の利害調整が比較的容易な団体が中心となっている。今後は、更に幅広く活用されることが望ましいと考えている。
○ 三セク債を起債することで、財政健全化指標はどのように変化するのか。
→ 起債することにより実質公債費比率は上昇することになるが、今まで先送りにされてきた債務の償還が、三セク債に切り替わることにより確実に償還され、将来的には必ず指標は下がり、地方公共団体の財政の健全化が図られるものと考える。
○ 土地開発公社を改革する際に三セク債を起債した場合、地方公共団体の財政規模に比べて起債額が大きくなってしまい、財政運営が厳しくなってしまうことが予想されることから、そのような団体からの相談があった場合は良く話を聞くべきと考えるがどうか。
→ 例えば、償還期間については、地方公共団体の財政状況等を十分に踏まえつつ、当該地方公共団体が財政健全化に向けて御努力をいただくことを前提として柔軟な対応をすることとしている。丁寧な対応を心がけたい。
○ 例年の「第三セクター等の状況に関する調査」については、調査項目を部分的に深めるなど、工夫していくべきと考える。
