平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年7月26日）

平成23年7月26日（火）10時10分〜11時20分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　佐藤　信　木内　征司
中村　玲子　　松本　克夫
（説明者） 自治税務局都道府県税課　理事官　河野　太郎

　地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部改正について
　今回の議題は、地方法人特別税等に関する暫定措置法施行規則の一部改正について、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。
　同規則の一部改正は、地方法人特別譲与税の譲与額の基準である各都道府県の従業者数を定めようとするものである。

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今回の改正は、廃止された事業所・企業統計調査に代わり、経済センサス基礎調査による従業者数を譲与額の基準として用いるものであるが、従業者数の把握方法は従来とどう違うのか。
→　調査内容は同一であり、従業者数の把握方法は従来と変わらないものである。

○　経済センサス基礎調査とはどういったものか。
→　経済センサス基礎調査とは、以前は各府省によりそれぞれ異なる年次及び周期で実施されてきた、事業所・企業統計調査を含む経済に関連した大規模統計調査が、統廃合、簡素・合理化されたものである。今回の調査は平成21年7月に実施され、平成23年6月に公表されたものである。

○　従業者数は地方消費税の都道府県間の清算や市町村への譲与の基準としても利用されているが、経済センサス基礎調査の導入に伴い、地方消費税の精算基準も変更することになるのではないか。
→　地方法人特別譲与税と同様に、事業所・企業統計調査が廃止されたことに代えて、経済センサス基礎調査による従業者数とするよう地方税法施行規則の改正により措置することとしている。