平成23年度地方財政審議会議事要旨（平成23年8月23日）

平成23年8月23日（火）10時00分〜11時25分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　中村　俊介

最近の市場公募地方債の動向について
　今回の議題は、23年度地方債計画（当初）において市場公募資金の占めるシェアが最大となるなど、市場公募資金の重要性が一層増していることに鑑み、最近の市場公募資金の動向について説明するものである。

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　フランスにおける共同発行債は、参加団体の別によっていくつかの種類があるが、我が国の共同発行債は全国型共同債の1種類だけなのか。
→　全国型というくくりではその通りであるが、住民公募債では複数の種類が存在する。具体的には、青森県、岩手県及び秋田県が共同で発行する「北東北みらい債」や、兵庫県および県内市町村で共同発行する「兵庫のじぎく債」といった債券である。

○　市場公募資金が拡大している理由としてどういったことが挙げられるか。
→　第1に、財投改革の流れを反映して公的資金は比較的小規模の市町村に厚めに配分することとしていることから、単独で金融市場にアクセスできる大規模な団体（都道府県・政令市）については、自ら市場から資金調達を行うよう促していることが挙げられる。
　第2に、臨時財政対策債の発行規模が拡大していることに伴い、指定金融機関との相対借入だけでは指定金融機関として対応し難いといったことがある。指定金融機関から公募化を促されるケースもあると聞いている。

○　全国型公募地方債を発行するにあたって、法定の要件等はあるのか。
→　法定の要件は存在しない。ただ、全国型公募債の発行に当たっては証券会社等の引受金融機関との交渉や市場動向の的確な把握等、相応の知識・ノウハウが必要となることから、小規模な団体が発行することについては実務上の困難はあろう。