（委員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信 木内 征司
中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 消防庁国民保護・防災部防災課 災害対策官 東 高士
○ 今回の津波発生時には、消防団員が水門閉鎖の任務を担った事例があるが、水門の開閉業務を消防団が行う理由は何か。
→ 水門開閉業務の実施者は水門の管理者が決めているが、消防団が担っている場合が多いと認識している。
○ いわゆる常備消防と消防団の役割はどうなっているのか。消防団は常備消防の指揮下にあるのか。
→ 常備消防と消防団は、災害の防除という消防の任務の点では同じであり、常備消防と消防団の立場は対等の関係にある。
通常の火災の場合、特に都市部では常備消防が放水等消火活動に従事し、消防団が後方支援を実施することが多い。
○ 東日本大震災では、被災3県を除く全ての都道府県から、緊急消防援助隊が派遣されて活動していたが、部隊派遣の調整はどこで実施しているのか。また、自衛隊との活動の連絡・調整はどのように行っているのか。
→ 消防庁が派遣する県を決定しており、県内の活動先については、現地に調整本部を設置して調整している。自衛隊とは県の災害対策本部内等で必要に応じて連絡・調整している例が多い。
○ 今回の震災を踏まえ、緊急消防援助隊について改善すべき点があるとすればどのようなことか。また、自治体の消防組織・体制の在り方や、国の体制の在り方についてしっかり考えるべきではないか。
→ 緊急消防援助隊の改善点は、現在、消防審議会において議論されている。また、自治体の消防における大規模災害対応についても同様である。国の体制については、内閣府防災担当が中心となり、中央防災会議の下に設置された専門調査会や検討会において議論されており、これを受けて制度改善が行われる見込みである。
