（委員） 神野 直彦（会長） 佐藤 信
木内 征司 中村 玲子 松本 克夫
（説明者） 自治財政局交付税課 課長補佐 山谷 暢哉
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 現行の配分指標である「交通事故発生件数」、「人口集中地区人口」及び「改良済道路の延長」は、交通安全対策のために交付するとの目的とどのような相関関係があるのか。また、配分指標は制度創設時から変更されているのか。
→ 制度創設時から用いている「交通事故発生件数」は事故再発防止の必要度を、「人口集中地区人口」は将来交通事故が発生する危険度を、それぞれ表しており、昭和62年度から、交通安全施設の需要により適合するよう「改良済道路の延長」を加え、現行の配分指標となっている。
○ 交通安全施設について、社会状況の変化に対応した整備が求められるが、交通安全対策特別交付金の使途についても拡大を図るなどの所要の措置が必要ではないか。
→ 交付金の使途については、政令で定める施設の設置及び管理費に限られているが、どの地域にどのような施設を作るかは地方公共団体の任意となっている。また、交付金の使途については、これまで、逐次、拡大が図られてきたところであるが、今後とも関係省庁との協議のうえ、検討していく。
○ 東日本大震災の被災団体に対し、交通安全対策特別交付金の算定等について、特例的な措置を講ずるなどの対応を検討しているのか。
→ 現在、特例的な措置の必要性について検討中であるが、過去の災害への対応状況、実際の事業の有無、地方公共団体の意見等を踏まえ、さらには交通安全対策特別交付金が普通交付税の基準財政収入額の項目の一つとして算定基礎となっており、財政調整がなされることも考慮に入れ、適切な対応をしていく。
