平成23年度地方財政審議会（9月27日）議事要旨

平成23年9月27日（火）10時00分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　飯山　尚人
　　　　　　　自治財政局財政課　財政企画官　大井　潤
　　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局地方債課　理事官　赤岩　弘智

（1）平成23年9月期における地方譲与税（航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税）の譲与について
　今回の議題は、平成23年9月に航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん税譲与法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。
（2）平成24年度の地方交付税等の概算要求（案）等について
　今回の議題は、平成24年度の地方財政の課題、平成24年度の地方交付税等の概算要求（案）、平成24年度地方債計画（案）等の概要について、説明を受けるものである。
（3）平成23年度地方債同意等予定額の通知について
　今回の議題は、地方公共団体から提出のあった起債予定額等に基づき、総務大臣があらかじめ同意等予定額を通知するに際して、地方財政法第5条の3第7項の規定に基づき審議するものである。
（4）平成23年度第4四半期における当せん金付証票の発売許可について
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成23年度第4四半期における当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）平成23年9月期における地方譲与税（航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税）の譲与について」

　　　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　航空機燃料譲与税の原資である航空機燃料税は、外国往来機に積み込まれる航空機燃料についても課税されるのか。
　　→　外国往来機に積み込まれる航空機燃料には課税されない。

　　○　仙台空港は東日本大震災で被害を受けたが、今回の航空機燃料譲与税の譲与に影響はあるか。
　　→　今回譲与基準として使用した着陸料収入額は、震災発生以前の平成22年9月から平成23年2月の分であり、震災の影響はない。なお、仙台空港は震災以降一時閉鎖されるなど着陸回数が大幅に減少していることから、23年度3月期の譲与分においては、関係団体への譲与額の減少が予測される。

○　関西空港関係市町村より伊丹空港関係市町村の方が航空機燃料譲与税の譲与額が多いが、伊丹空港の方がより使用されているということか。
　　→　航空機燃料譲与税は1／3を着陸料収入額で、2／3を騒音世帯数で按分し譲与している。市街地に位置する伊丹空港は騒音が特に著しいと認められる空港であり、騒音世帯数が多いため、その関係団体への譲与額は、騒音世帯が存在しない関西空港関係団体の譲与額に比べ、多くなっている。


II　議題「（2）平成24年度の地方交付税等の概算要求（案）等について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　「基礎的財政収支対象経費」の定義は何か。また、地方交付税はその中に含まれるのか。
→　「基礎的財政収支対象経費」の定義は、「国の一般会計歳出のうち、国債費及び決算不足補てん繰戻しを除いたもの」（「財政運営戦略」（平成22年6月22日閣議決定））とされている。
地方交付税もこの中に含まれ、その予算額については、地方行財政に係る制度改正等を踏まえた地方財政対策等を経て決定することとされている。

○　今回から新たに導入された「基礎的財政収支対象経費」の概念は、従来の「一般歳出」とは大きく異なり、その結果、地方固有の財源である地方交付税が削減可能な経費となったものと考えられ、今後問題が出てくることになるのではないか。

○　東日本大震災の復旧・復興対策に係る経費については、特別会計を設けて管理するのか。
→　どのように管理していくかについては、今後、検討されるものと考えている。

○　「平成24年度の地方財政の課題」において、「知の蓄積」とあるが、この文言は今年度新たに用いられたものか。また、地方交付税を配分する際に考慮されるのか。
→　今年度新たに用いたものであり、試験研究機関等における知の蓄積・交流による地域づくりを通じ、地域経済の底上げを行うこととしている。地方交付税の算定においても考慮する方向である。

○　東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業費に関しては、今後どのように要求していくのか。
→　東日本大震災に係る地方の復旧・復興事業費及びその財源については、通常の歳入歳出とは別枠で整理し、国費による措置を大幅に拡充した上で、地方財源を確実に確保することとしている。概算要求においては、計数が確定できないため事項要求としているが、具体的には、今後、予算編成過程において地方負担の状況を踏まえつつ要求していく。

○　平成24年度地方債計画（案）において、退職手当債が3，900億円計上されているが、退職手当債はいつからいつまで起債が可能なのか。
→　団塊の世代の大量定年退職等に伴う退職手当の大幅な増加に対処しつつ、地方公務員の総人件費削減を進めるため、地方財政法第33条の5の5に基づき、平成18年度から平成27年度までの間に限り、地方公共団体は許可により退職手当債の発行が可能となっている。


III　議題「（3）平成23年地方債同意等予定額の通知について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　災害対応のための公的資金（財政融資資金、地方公共団体金融機構資金）は確保されているのか。
→　地方公共団体が東日本大震災に対する必要な対策が速やかに講じられるよう、国の平成23年度補正予算（第1号）に伴い、平成23年度地方債計画を9,857億円増額改定し、その全額を公的資金の財政融資資金9，100億円、地方公共団体金融機構資金757億円を確保している。


IV　議題「（4）平成23年度第4四半期における当せん金付証票の発売許可について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　東日本大震災復興宝くじの売上不振の要因は何か。
　　→　いくつか要因が指摘されているが、（ア）発売時期が発災後4ヶ月を経過しようという時期であり、発災当初と比較して復興支援意識が低下したこと、（イ）サマージャンボ宝くじ発売直後に発売したことから事前周知が十分ではなかったことや、発売期間が11日間と短く購買機会を逸する方が多かったなど発売方法上問題があったことが主な要因として挙げられている。