平成23年度地方財政審議会（9月30日）議事要旨

平成23年9月30日（金）10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　大臣官房企画課　課長補佐　平木　万也
　　　　　　　自治税務局企画課　税務企画官　末永　洋之

（1）総務省アクションプラン2012（地方行財政関係）について
　今回の議題は、総務省アクションプラン2012（地方行財政関係）が、概算要求のタイミングにあわせて、総務省がこれから来年度にかけて重点的に推進しようとする施策をできるだけ分かりやすく整理し国民に伝えるために作成されたものであることから、その内容を説明するものである。
（2）福井県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について
　今回の議題は、福井県の法定外普通税の新設（更新）について総務大臣に協議があったものであり、総務大臣が同意するに際し、地方税法260条の2の規定に基づき、審議するものである。

I　議題「（1）総務省アクションプラン2012（地方行財政関係）について」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　大臣が交代して昨年のアクションプランの内容と、どのように変わったか。
→　大臣は、先週も被災地の状況を視察し、また、先般発生した台風災害の状況を併せて考えれば、消防防災インフラをワンランクアップする必要性を指摘したところであり、そのような観点を随所に盛り込んでいる。

○　アクションプランの項目立ての順番が施策の優先順位ということか。
→　現在の日本が置かれている状況を考え、「東日本大震災からの復興に向けて」を1番目の項目として記載している。他の施策については優先順位を付けているわけではない。

○　総務省アクションプラン2012をどういう方法で国民に向けてPRするのか。
→　広く伝える方法として総務省ホームページへの掲載を行う。

○　「地域主権改革」という言葉の与えるイメージと実績との間に少し乖離が生じているのではないかと感じている。

○　「緑の分権改革」について、特に、今回の大震災を踏まえると再生可能エネルギーに対する取組は重要であり、総務省として地域の取組をもっと後押しするべきと考える。

○　安心・安全に対する国民の意識が高まっている中で、安全・安心を実現していくためにも、地方分権が必要であると国民に伝わるようにしないといけない。


II　議題「（2）福井県法定外普通税「核燃料税」の新設（更新）について」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

　　○　今回、県が課税標準を従来の価額割に加え、出力割に課税することとした理由は何か。
　　→　近年、燃料価格の低下や、高経年化及びトラブルによる停止期間の長期化により、原子力災害に備えた安全対策等を推進するための安定的な税収を確保することができなくなってきたことから、税収の安定を図るために、県において出力割が必要であると判断したものである。

○　今回の大震災による教訓を踏まえ、税収はどのような費用に充てられるのか。
　　→　例えば、安全対策であれば、車で避難するために、道路を拡張するなどの避難路の整備事業等に充当されるものとされている。

○　今回は、特定納税義務者（関西電力株式会社他）の合意が得られているとのことであるが、合意は総務大臣の同意にあたっての要件となるのか。
→　一定の場合に納税義務者の意見を議会で聴取しなければならないこととなっているが、納税義務者の合意は同意にあたっての必要条件とはされていない。

○　不同意要件である「国の経済政策に照らして適当でないこと」との関係で考えると、今回の大震災を契機に国は、従来のエネルギー政策は見直すこととしており、また、原発についてはより高い安全性を求めることとしており、これらの点から国の政策に反することにはならないと考えられる。
　　なお、原発に関して税を重課することは、原発を廃炉の方向に向かわせることに寄与するのではないかという一部の意見もある。

○　「住民の負担が著しく過重になること」との関係で、今回の改正による税負担が電力消費者に転嫁されたとしてもその影響はわずかなものに過ぎないほか、その転嫁は主として県外の住民である関西電力の電力の消費者であるという点もある。