I 議題「（1）地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会「中間とりまとめ」について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 課税自主権について検討する際は、過去からの議論をきちんと押さえておくべきである。シャウプ勧告では、地方団体に課税自主権を認めたが、零細な様々な税金は作るべきではないとした。地方が零細な税金を作るのは、真に依存すべき税源が地方に与えられていないためではないか。
○ 本来、中央政府が担うべき政策を推進するために、地方税に減税の規定を設けているものがある。それは本来おかしい。そのようなことをする場合には、フランスなどでは減税による減収は必ず国が補てんすることとなっている。
○ 地方税の軽減措置を地方自治体が独自に設計できる「わがまち特例」については、今後は個別の特例内容を検証しながら導入を図っていくのか。
→ まずは固定資産税や不動産取得税など、地方独自の税を中心に導入していくこととなるのではないか。
○ 法定外税については、現行の手続き面についての関与を緩めることだけでよいのか。現行の同意要件も見直すべきではないのか。
→ 手続き面の関与を緩めるとともに、法定外税の同意要件の明確化も必要であると考えている。
II 議題「（2）「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税法の臨時特例に関する法律案」、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案中修正」及び「地方税法の一部を改正する法律案」について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 平成23年度改正について、国税の法律も通っていないが、相続税や贈与税の増税についても施行期日を延期することとなるのか。
→ その通りである。
○ 今回の改正において新たに設けられる納税者権利憲章についても通っていないのか。
→ 通っていない。なお、地方税では、権利憲章については国の対応を踏まえたうえで、各地方団体の判断に委ねることとしており、地方税法においては法律上の措置をしていない。
○ たばこ税の増税について、たばこの値段にはね返ることとなるのか。
→ 過去の例では、反映されている。
○ 個人住民税均等割の引上げによる増税を行うと、所得の低い人にとっては厳しい負担になるのではないか。
→ 復興基本方針で、復興財源については「次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代で連帯し負担を分かち合う」こととされており、幅広く負担を求めるという意味では、基本方針に沿った形であると考えている。なお、非課税限度額も設定されており、低所得者に対しては、課されない場合もある。
