I 議題「（1）平成24年度の各府省の概算要求について（厚生労働省以外）」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 今回の「概算要求組替え基準」は、従来からの経緯からすれば、そもそもこのような形で閣議決定をするべき性格のものなのか。
→ 本年9月20日に閣議決定されている。昨年の「概算要求組替え基準」も閣議了解ではなく閣議決定されている。
○ 農林水産省の概算要求では、TPPに関連する予算はないのか。
→ 持続可能な力強い農業を育てるための対策などを検討するため設置された「食と農林漁業の再生実現会議」の提言を踏まえ、平成23年10月25日に「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」が決定されている。当該計画に基づく概算要求もなされていると聞いている。
○ 学校の耐震化は進んでいるのではないか。耐震化率を88％から90％にするために、906億円もかかるのか。
→ 文部科学省の説明によれば、906億円のほか、復旧・復興分とあわせて2，325億円が、要求・要望されている。3次補正とあわせて地方の要望5200棟に対応するための所要額と聞いている。また、耐震補強だけではなく大規模改修事業なども含まれていると聞いている。
○ 平成23年度当初予算と平成24年度概算要求を比較すると、環境省が一番の増額となっているが、その理由は。
→ 東日本大震災の復旧・復興経費としてがれき処理や除染経費が盛り込まれているためである。
○ 通常の「予備費」とは別に、目的を特定した「経済危機対応・地域活性化予備費」を設けたのはどういうことなのか。
→ 平成21年度から経済対策のための予備費が設けられているが、この予備費使用については、予算総則において使用できる分野が議決されている。
II 議題「（2）地域自主戦略交付金の拡充について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
○ 地域自主戦略交付金の拡充に向けた政府の検討状況はどうなっているのか。
→ 平成23年度の地域自主戦略交付金の規模は5，120億であるが、平成24年度に向けては昨年末、都道府県・市町村分をあわせて1兆円強を目指すと閣議決定をされている。10月25日に開催された第13回地域主権戦略会議では、平成24年度における一括交付金の拡充方針について議論がなされ、投資的補助金については、都道府県分の対象事業の拡大・増額、市町村分の導入にあたっては、まずは規模も大きく、都道府県に準じた権能を有する政令指定都市を対象に検討を進めてはどうかという議論がなされている。経常補助金については、大綱における整理方針をもとに、対象となりうる事業を更に精査していくこととされている。
○ 拡充に向けての各府省からの概算要求状況はどうなっているのか。
→ 平成23年度開始分については、平成24年度概算要求が内閣府から沖縄分も含め5，400億円程度なされている。また、各府省から新たな一括交付金の対象事業として320億円程度示されているが、都道府県分で既に一括化されている水道施設整備費補助金の市町村分がその多くを占めていると聞いている。
