平成23年度地方財政審議会（11月22日）議事要旨

平成23年11月22日（火）10時00分〜11時30分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦

平成23年度地方債に係る起債変更協議について
今回の議題は、地方公共団体からの平成23年度地方債の起債変更協議に対し、総務大臣が同意
をするに際して、地方財政法第5条の3第7項及び地方財政法施行令第2条第5項の規定に基づ
き、審議するものである。
変更協議の内容は、借入先の変更に係るものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　第2次一括法で地方財政法が改正され、民間資金債について協議制から事前届出制に移行するものと認識しているが、今回のケースではどうなるか。
→　今回のケースについては、現行の規定では変更協議が必要となるが、地方債協議制度の見直しの中で、省令等関連する諸規定の見直しをする過程において、変更協議又は変更届出の要否について検討することとなる。
　なお、今回の国内債から外債への変更については、協議時点と資金調達時点で市場環境が変わったための変更協議であるが、届出制の導入で時点ギャップが縮小できることから、類似ケースは減少すると考えられる。