平成23年度地方財政審議会（11月29日）議事要旨

平成23年11月29日（火）10時00分〜12時20分

地方財政審議会室

（委　員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治税務局企画課　総務室長　飯山　尚人
　　　　　　　自治財政局地方債課　地方債管理官　澤田　邦彦
　　　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐　藤田　康幸

（1）平成23年11月期における地方譲与税の譲与について
　今回の議題は、平成23年11月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

（2）平成23年度地方債計画の第2次改定等について
　今回の議題は、地方財政法に基づき、平成23年度地方債計画等を改定し、告示するに際し、同法第5条の3第7項の規定に基づき、審議するものである。

（3）平成23年度後期公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の承認について
　今回の議題は、地方公共団体に対する公債費負担対策として、公的資金について、補償金を課さずに繰上償還を認めるに際し、そのための要件としている、財政健全化計画等の承認についての説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成23年11月期における地方譲与税の譲与について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税について、譲与基準、補正の内容が似ているが、それぞれの譲与税の各団体の譲与額の伸び率の傾向を見ると、ばらばらであり同じような変化となっていない。この理由は何か。
→　都道府県・政令市分の地方揮発油譲与税と石油ガス譲与税は、補正の内容が異なり、前者は人口による補正及び道路の種類による補正を行うのに対し、後者は基準財政需要額の算定に用いる道路の測定単位の補正と同様の補正を行っているため、各団体の譲与額の伸び率の傾向が異なる。
　なお、市町村分の地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税は、補正の内容が同一であるため、各団体の譲与額の伸び率の傾向も同一となる。


II　議題「（2）平成23年度地方債計画の第2次改定等について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今回の地方債計画の改定は、国の補正予算（第3号）の成立に伴い、全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災等のための事業に対応するためのものであるが、緊急防災・減災事業は被災地においても対象となるのか。
→　緊急防災・減災事業の財源については、復興基本方針を踏まえ、より多くの方から薄く広く負担をいただく観点から、個人住民税均等割の引上げ等により確保することとされており、当該事業は被災地においても対象となるものである。

○　緊急防災・減災事業とその財源の地方税の臨時増税について、個々の地方団体によっては、事業量と税収が合わないのではないか。
→　地方団体ごとの地方負担額や事業実施時期と地方税の増収額や増収時期との調整を行う必要がある。
　そこでまずは地方債により財源を賄うこととし、普通交付税の算定において、その元利償還金について、直轄・補助事業はその80％、地方単独事業はその70％を基準財政需要額に算入するとともに、地方税の増収分の75％を基準財政収入額に算入することにより、地方交付税の仕組みの中で全体として財政調整することとしている。

○　地方債計画における過疎対策事業債の200億円の増額理由は何か。
→　国の補正予算（第3号）に全国防災対策費が計上されたことに鑑み、過疎地域の安全・安心な生活を確保するための防災、減災対策にも寄与する自立促進事業が十分実施できるよう増額改定したものである。


III　議題「（3）平成23年度後期公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等の承認について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　今回の計画承認額を含めた合算額では、どのような事業が多いのか。
→　下水道事業が多く約5，800億円程度。次いで、水道事業が約2，200億円程度、普通会計分が約1，200億円程度となっている。