I 議題「（1）平成24年度地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類について」
標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。
（主な内容）
○ 国は東日本大震災復興特別会計を設けているが、地方においても同様 の仕組みとするのか。
→ 地方団体に対して、新たに特別会計の設置を義務付けることは考えていない。一方、地財計画は通常収支分と東日本大震災分に区分したところであり、決算においても同様の区分で計数を把握できるようにする必要があると考えている。
○ 通常収支分と東日本大震災分を区分したのは何故か。地方団体において、新たに特別会計を設けないのであれば、本来、区分する必要はないのではないか。
→ 被災団体が東日本大震災からの復旧・復興事業に着実に取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方団体の財政運営に影響を及ぼすことがないよう区分して整理している。
また、東日本大震災分については、被災団体を中心とする東日本大震災復旧・復興事業と地方税の臨時的増税措置によりその財源を確保することとしている全国的に緊急に実施する防災・減災事業をそれぞれ別枠で整理し、所要の事業費及び財源を確保することとしている。
○ 地方税については、内閣府試算の経済成長率等をもとに見込んでいるのか。法人税割が10％を超える伸びとなっているが何故か。
→ 概算要求時点においては、内閣府の数値を参考にしているが、今回の地方財政計画においては国税の伸び率等を参考に見込んでいる。
なお、地方法人2税等は国の法人税の伸び率等を参考に見込んでいるため、高い伸率となっている。
II 議題「（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 今回のケースは、市町村の基幹税である固定資産税の課税権ともかかわるところから出発している点に特徴があるのではないか。
○ このケースは、検討すべき課題も多いことから、今後、泉佐野市、国交省や学識経験者等に対して地財審にてヒアリングを行うなど、慎重に検討を進めた方がよいのではないか。
○ どのようにヒアリングを行うかについては、また次回、検討を行うこととしてはどうか。
