I 議題「（1）平成24年度総務省所管予算（案）について」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 政党交付金が対前年度増加となっているが、どのように総額を定めているのか。また、どのように政党に配分しているのか。
→ 政党交付金総額は、基準日における人口に250円を乗じて得た額を基準として定めている。人口は、基準日の直近において官報で公示された国勢調査の結果による確定数であり、予算額が増加したのは、人口が増加したことによる。また、政党交付金は、議員数割及び得票数割により各政党に配分され、議員数割及び得票数割の総額は、政党交付金の総額のそれぞれ2分の1となっている。
○ 「多自然地域を後背地とする居住拠点都市の振興経費」（0．3億円）の内容はどのようなものか。
→ 本事業の対象となる居住拠点都市は、生活面の一定の都市機能は有しているものの、雇用の場であるリゾート地・温泉地などの後背地に住民が通勤していることから、定住自立圏の中心市とは異なるタイプの拠点都市である。このような拠点都市とその後背地で構成される生活経済圏域に対して、その特性に着目した振興策を検討するため、居住拠点都市とその後背地の振興のあり方について実態調査、実証研究等のための経費である。
○ 「域学連携」による地域づくりについては、新規事業となっているが、地域と教育現場の連携は、これまでも行われているのではないか。
→ 近年、大学の教育・研究活動において、教員や学生が地域の現場に入り、地元住民とともに、地域おこし活動を実践する取組が行われている。「域学連携」地域づくり実証研究事業は、地域と大学との連携に焦点を当て、地域の活性化を目的としたものであり、地域の人材育成と大学の単位取得につながるカリキュラムづくりを進めることにより、大学教員や学生が地域に継続的に入り続けることのできる仕組みづくりを目的としている。
○ 消防団員確保アドバイザー派遣とは、どのような制度なのか。
→ 消防団の減少に歯止めをかけるため、団員確保に必要な知識又は経験を有する消防職団員等を全国の地方公共団体に派遣し、情報提供や具体的手順等に関する助言などを行う制度である。
II 議題「（2）大阪府泉佐野市法定外普通税「空港連絡橋利用税」の新設の協議に係るヒアリングについて」
標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 泉佐野市及び国交省に対して1時間程度ヒアリングを行うこととしたらどうか。日程については、2月中旬〜下旬で日程調整を行う。なお、当日のヒアリングについては、マスコミに公開することを検討する。
○ 大阪府にも文書で意見を求めることとしたらどうか。
○ ヒアリングについては、法定外税の協議を行う場合の3要件に関することを中心に行うこととすべきではないか。
（注）地方税法第六百七十一条 総務大臣は、第六百六十九条第一項の規定による協議の申出を受けた場合には、当該協議の申出に係る市町村法定外普通税について次に掲げる事由のいずれかがあると認める場合を除き、これに同意しなければならない。
一 国税又は他の地方税と課税標準を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となること。
二 地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。
三 前二号に掲げるものを除くほか、国の経済施策に照らして適当でないこと。
○ 具体的なヒアリング項目・日程については次回決定し、泉佐野市及び国交省に対して出席依頼を行うこととしたらどうか。
