標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
（主な内容）
○ 東日本大震災復興特別会計（仮称）が設置予定とのことだが、全国防災対策事業もこの特別会計で区分経理されるのか。また、復興債の発行の根拠は特別会計法にあるのか。
→ 国費が充当される全国防災事業はこの特別会計で経理される。復興債の根拠は復興財源確保法第69条第4項である。
○ 復旧・復興事業の執行状況はどのような状況なのか。繰り越す事業も多くあるのではないか。
→ 詳細は各府省に聞かなければ分からないが、防災集団移転促進事業や土地区画整理事業など地域住民の合意形成に時間がかかる事業も多く含まれており、23年度補正予算はある程度繰り越されるのではないか。なお、東日本大震災復興特別会計（仮称）は24年度当初分以降を区分経理するものとしている。
○ 整備新幹線の未着工区間（新函館・札幌間、白山総合車両基地・敦賀間、武雄温泉・長崎間）を着工すると聞いたが、財源見通しはどのようになっているのか。
→ 昨年12月26日に「政府・与党確認事項」において未着工区間の取扱いについて基本的な考え方や各線区の取扱いが確認されたところである。事業実施期間を平成24年度から平成52年度とし、財源見通しについては、総工事費約3兆円に対し、公共事業関係費17，600億円、地方負担8，800億円、JRが鉄道・運輸機構に支払う線路使用料（貸付料）9，900億円の総額約3．6兆円を確保できる見通しとなっている。
○ 震災によって鉄道も被害を受けているが、政府としてはどの様に対応しているのか。
→ 三陸鉄道などの災害復旧事業については平成23年度第3次補正予算において66億円、24年度当初予算で23億円計上している。また、上下分離方式により復旧を行う場合に補助率を1／2に嵩上げするなど支援措置を拡充しているところである。
