平成23年度地方財政審議会(3月7日)議事要旨

平成24年3月7日（水）10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　木内　征司　　佐藤　信　　
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財務調査課　財政健全化専門官　深澤　正志
　　　　　　　自治財政局調整課　課長補佐　梶　元伸

（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について
　　今回の議題は、標記について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第10条第4項の規定に基づき、審議するものである。
　　当計画の変更については、北海道夕張市より総務大臣あてに協議のあったものである。

（2）新型インフルエンザ等対策特別措置法案について
　　今回の議題は、標記法案について、地方財政法第21条第2項の規定に基づき、審議するものである。当該法案の内容は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、必要な措置等について規定するものである。

I　議題「（1）夕張市財政再生計画の変更の同意について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　財政再生計画調整基金の設置根拠・目的は何か。
　　→　条例により設置するものであり、これまでの計画変更による後年度の負担について、財政調整基金の中で管理していたものを明確化するため、財政再生計画調整基金として特定目的基金を設置するものである。

○　基金は増えればいいというものではなく、税負担と公共サービスのバランスにも注意が必要と考える。

○　財政再生計画調整基金は、実際にどの時点でどの程度積み立てられるのか。
　　→　平成23年度に財政調整基金から振替を行い404百万円の積立てを行う。平成24年度は地方債の元利償還金相当分について32百万円、平成24年度以降は市立診療所改築事業に係る後年度所要額として395百万円を積み立てることとしており、これらの累計額が832百万円となっている。

○　診療所の改築が必要であるとするのなら、診療所の改築を先延ばしして問題はないのか。
　　→　元々は総合病院であったが、老朽化した施設であり、現在は施設の一部しか使用していないために光熱費が割高となっていることなどから、改築を行うこととしているものである。
　　　 市では、平成23年11月に住民も含めた関係者による協議会を設置しており、そこでの十分な議論を踏まえた上で方向性を決定し、改めて計画計上することとしている。


II　議題「（2）新型インフルエンザ等対策特別措置法案について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　パンデミックワクチン接種の費用負担については、国が指示して全国で行う接種である観点から全額国費負担とすべきではないか。
　　→　パンデミックワクチン接種は、国家的な危機管理という側面もあるが、一方で、地方自治体の責任である住民の健康を守るという側面もある。このため、費用負担は、弱毒性新型インフルエンザと同様に国1/2を基本とし、事業規模が大きく財政負担が大きいという点から、市町村の財政力に応じて国負担率を嵩上げすることとしている。
　さらに、予防接種の実施その他新型インフルエンザ等緊急事態への対応に伴って地方が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講じるものとしているところである。

○　パンデミックワクチンは、一気に全人口分を製造できないため、価格が高くてもいいからワクチン接種をしてくれという人が出てくる。市場原理に委ねると価格が高騰するのではないか。
→　価格を統一すべきとの点は、地方団体からも指摘があるところである。ご指摘のような事態にならないように、国がワクチン接種の優先順位を付けて逐次配布していくこととしており、価格高騰の可能性は低いと考えている。