平成23年度地方財政審議会(3月27日)議事要旨

平成24年3月27日(火)10時00分〜11時00分

地方財政審議会室

（委員）

神野　直彦（会長）

佐藤　信

木内　征司

中村　玲子

松本　克夫

（説明者）

自治税務局企画課　総務室長　飯山　尚人

平成24年3月における地方譲与税の譲与について
　今回の議題は、平成24年3月に地方揮発油譲与税、旧地方道路譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び特別とん譲与税を譲与するに際し、地方揮発油譲与税法第7条の2、地方税法等の一部を改正する法律（平成21年法律第9号）附則第14条第2項の規定に基づき、なおその効力を有することとされる改正前の地方道路譲与税法第7条の2、石油ガス譲与税法第6条の2、自動車重量譲与税法第6条の2、航空機燃料譲与税法第6条の2及び特別とん税譲与法第4条の2の規定に基づき、審議するものである。

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　航空機燃料譲与税について、名古屋飛行場関係市町村の譲与額が以前より減少している理由はなにか。
→　名古屋飛行場においては、平成17年の中部国際空港開港に伴い多くの路線が同空港に移転したため、便数が大幅に減少している。その結果、着陸料収入額が減少しており、また騒音が特に著しい地区の範囲が縮小し航空機燃料譲与税法第2条第1項第2号に規定する騒音世帯数が無くなったことから、中部国際空港開港前に比べ関係市町村の譲与額が大幅に減少している。
　　
○　原油価格の高騰は譲与税に影響するか。
→　原油価格が高騰しガソリン使用が控えられた場合、結果として地方揮発油譲与税の譲与原資となる地方揮発油税が減少し譲与額が減ることになる。

○　地方揮発油税や石油ガス税の税率は、原油価格の上下によって本来変更すべきものとも考えられるが、毎年改正されているのか。
→　毎年改正されているものではない。

○　東日本大震災によって譲与税への影響は出ているか。
→　航空機燃料譲与税の譲与基準である着陸料収入額や、特別とん譲与税に係る開港への船舶入港隻数に顕著な影響がみられた。