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平成24年度地方財政審議会(5月22日)議事要旨

日時

平成24年5月22日(火)10時00分〜11時40分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
      中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 消防庁消防・救急課 課長補佐 中垣内 隆久

議題

市町村の消防の広域化について
 今回の議題は、消防を取り巻く様々な環境の変化に的確に対応するため、消防の体制の整備及び確立を図ることを旨として、消防庁が推進している、市町村の消防の広域化について、現在までの取組状況及び全国の進捗状況等の説明を受けるものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

(主な内容)

○ 広域化の法的な裏付けは平成18年の消防組織法改正からで良いか。それまでの行革の続きではないのか。
→ それまで進められてきた行革の流れとは異なるものである。広域化は消防組織の母体を大きくすることにより、発生する様々なメリットを得ることで、総合的に消防力を強化させることを目的としており、合理化による署所や職員の削減ではない。

○ 広域化の規模は、管轄人口30万人以上としているが、どのような根拠によるものか。また、人口だけが基準となっているが、面積は考慮されないのか。
→ 管轄人口30万人以上の消防本部を考えた時、一定規模の火災に対処が可能となるという観点から、管轄人口の目安を設定したもの。もちろん、各地域の地理的な事情や、実情を十分勘案することが必要と考えている。

○ 小規模な消防本部でも、分権型としてそれぞれが意思決定し、互いにネットワークを作成して、応援、協力体制を築いた方が良いとの意見もあると思うがどうか。
→ 昨年の大震災規模の災害が発生すると、消防本部同士の応援体制を活用することが求められるが、一方、それ以外の通常災害については、広域化を通じて消防本部内で災害対応能力を充実させておくことにより、一本の指揮命令系統の中で対応出来る災害も増え、より充実した市民サービスが提供出来ると考える。また、消防本部が互いに、消防力を充実させることにより、応援体制も強化されると期待される。

○ 広域化した消防本部では、指令センターが1カ所に統合されるが、場合によっては、地理に不案内な職員が指令を出すことも考えられるがいかがか。
→ 指令は、災害地点を管轄する消防署所に対して発せられるため、その地域に精通した職員が対応する。それは広域化しても現在の体制と変わらない。加えて、広域化すると、今までなかった後詰の体制も強化出来る利点がある。

○ 小規模な消防本部は小回りが利き、地域に根差した消防活動が出来る。広域化し組織が大きくなり、構成市町村が増えると、地域の住人から遠く離れた組織になってしまい、サービスが低下してしまうのではないか。
→ 広域化し、組織を大きくすることで、消防力を総合的に向上させ、災害対応能力を強化することは重要であるが、一方、地域に密着した消防活動は必ず必要となる。そこで、その活動を担っている地域の消防団、自主防災組織との緊密な連携の確保が必要となる。

○ 消防は自治体の骨格に当たる任務と考えられるため、この自治体消防の体制をあまりいじると、自治意識を弱める危険が高いのではないか。
→ 消防は現在の体制となる前、警察組織の中にあった。警察が県単位の組織となっていった時、消防は地域に密着した活動が必要であるため、市町村に残った経緯がある。理念として市町村消防という考えはあり、尊重しなければならないと考える。

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