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平成24年度地方財政審議会(5月23日)議事要旨

日時

平成24年5月23日(水)10時00分〜12時00分

場所

地方財政審議会室

出席者

(委員) 神野 直彦(会長)  佐藤 信  木内 征司
      中村 玲子  松本 克夫

(説明者) 自治税務局企画課 総務室長 飯山 尚人

議題

平成24年5月期における地方譲与税(地方法人特別譲与税)の譲与について
 今回の議題は、平成24年5月に地方法人特別譲与税を譲与するに際し、地方法人特別税等に関する暫定措置法第36条の規定に基づき、審議するものである。

要旨

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

(主な内容)

○ 法人税は法人の決算日の属する年度が歳入年度となるが、法人事業税の場合には、地方団体への申告納付の日の属する年度が歳入年度になるということで間違いないか。(3月決算法人の場合、法人税の国への申告納付が5月になるが、国の歳入としては前年度収入となる。法人事業税の場合は当該年度の収入になるということ。)
→ ご指摘のとおりである。ただし、法人税は、当該年度の翌年度の5月31日までに申告納付された分が当該年度の歳入となり、3月決算法人の場合であっても、法人税の国への申告納付が5月31日を過ぎれば翌年度の収入となる。

○ 今回の原発事故により、電力会社からの税収に影響は出ているのか。今後出るのか。電力会社については、一般の企業と違い、収益課税ではないので、影響は少ないと理解しているが間違いないか。
→ 一般論として、電気の供給量が減少し、電気供給に係る収入金額が減少すれば電気供給業をおこなう法人からの法人事業税は減少するが、個別の企業の税収の推移については把握していない。後半はご指摘のとおりと考えられる。

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