平成24年度地方財政審議会(6月8日)議事要旨

平成24年6月8日(金)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

東日本大震災からの復旧・復興状況等について
　今回の議題は、東日本大震災からの復旧・復興状況等について、阪神大震災との被害状況の比較、現在の避難状況、復興増税の内容、福島の避難区域等に関する検討状況等の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　多くの避難者が仮設住宅等に入居しているが、被災者が進んで移転するような好条件の高台は十分確保できているのか。
→　移転先の選定が難航しているとも聞いている。

○　平成24年1月末時点の復旧・復興予算の執行状況について、総務省の執行率が低いのはなぜか。
→　1．6兆円の震災復興特別交付税について、年度内の財政需要を可能な限り反映させ、3月に交付することとしたためである。

○　原発事故により全域が避難地域となった自治体への対応については、過去の三宅島での全島避難や諸外国での類似事例も参考にして検討する必要がある。

○　避難者を受け入れている自治体における受入れ経費については、財政措置を講じているとのことだが、一部の公共サービスの提供については、避難者分を特定できないため、事実上、受入れ自治体の負担増になっていると考えられるのではないか。

○　災害救助法においては応急仮設住宅の設置は原則2年間となっているのを、東日本大震災については、先般、3年に延長することとされたようだが、この期間で終わりそうなのか。
→　阪神大震災においても、応急仮設住宅がなくなるまでに5年ほどかかっており、東日本大震災においても、かなりの期間を要するおそれはある。