平成24年度地方財政審議会(6月12日)議事要旨

平成24年6月12日(火)10時00分〜12時00分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局地方債課　課長補佐　藤田　康幸
　　　　　　　消防庁国民保護・防災部防災課　災害対策官　小林　弘史

（1）平成24年度における当せん金付証票の発売許可について（下半期分）
　今回の議題は、当せん金付証票法に基づき、平成24年度下半期における当せん金付証票の発売について許可するに際し、当せん金付証票法第4条第3項の規定に基づき、審議するものである。
（2）災害対策法制の見直しについて
　今回の議題は、東日本大震災の教訓を、災害対策基本法をはじめとする災害対策法制に反映させる必要があることから、その見直し内容について説明を受けるものである。

I　議題「（1）平成24年度における当せん金付証票の発売許可について（下半期分）」

標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　今年度は復興支援のための宝くじの発売は予定していないのか。
→　現在のところ予定していない。発売する場合は、被災団体と発売団体の間で議論をしていく必要がある。

○　「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」のように、発売の趣旨を明確にした宝くじを発売しても良いのではないか。


II　議題「（2）災害対策法制の見直しについて」

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　過去の災害を踏まえた教訓の伝承が大切ではないか。
→　今回の改正案では、住民の責務として災害教訓を伝承することを明記するとともに、各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化する規定を設けている。

○　国がなすべきことを十分行うことと併せて、災害対応を行う現場に裁量を持たせることが必要と考える。

○　消防団員数は年々減少傾向にあるが、どのような対策を講じているのか。
→　消防庁に検討会を設けて、消防団員の入団促進策や処遇の改善策などについて検討を行っている。夏頃には最終報告を取りまとめる予定である。

○　生産の場と生活の場が離れる傾向にあると感じている。生活の場における人々のつながりが重要ではないか。

○　企業が防災面で果たす役割についても検討する必要があるのではないか。
→　次の国会以降の改正事項として、多様な主体の参画による防災意識の向上についても検討することとしている。