平成24年度地方財政審議会(6月22日)議事要旨

平成24年6月22日(金)10時00分〜11時50分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治行政局地域力創造グループ地域政策課　課長　猿渡　知之

緑の分権改革の推進について
　今回の議題は、地域資源の活用と域内循環により地域の自給力と創富力を高める「緑の分権改革」について、現時点の取組状況等の説明を受けるものである。

標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　緑の分権改革は、地域の自給力と創富力を高める取組であるため、緑の分権改革の改革効果の評価手法を研究するにあたっては、地域の自給力、創富力といった用語の概念を詰めていき、その上で評価手法の研究を実施すべきである。

○　紙細工、藍染め、風呂敷などの日本の伝統的な工芸品は、ヨーロッパなどで人気があり、十分、売ることができるが、日本国内で売れないため、数が減ってきてしまっている。海外にも目を向けるべきである。

○　緑の分権改革に取り組む団体は、コンサルタント等の外部からのアイデアではなく、地域の内発的なアイデアを活用する方が望ましい。

○　地域において、エネルギーの自給自足も重要だが、人材の自給自足を行うことが特に重要である。開発経済学では、コミュニティが地域のリーダーを育てるとされており、地域に住む、役場を定年退職したような行政的な知識を持つ人材等が地域の良いリーダーになる。

○　緑の分権改革の取組は、ローリスク、ローリターンでいいと思う。この取組には、生活の質の向上や地域の活性化など、単純に金銭的な利益だけでは評価できない側面もあり、こういった取組、考え方や成功体験の事例等を総務省が地域に広めるべきである。

○　地域資源は地域によって様々であり、事業化だけでなく、その活用をフレキシブルに考える必要がある。