平成24年度地方財政審議会(11月6日)議事要旨

平成24年11月6日(火)10時00分〜11時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

地方財政を取り巻く課題について
　今回の議題は、今後の地方財政や平成25年度の予算編成における課題としてどのような項目があるか説明を受けるものである。

標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地方財政審議会として、地方財政を取り巻く諸課題への対応策に共通する理念を再確認する必要があるのではないか。

○　その際、原点にもどって、地域主権改革の観点から地方財政のあり方を整理する必要があるのではないか。例えば一括交付金化は地域主権改革の重要な成果だが、それだけでよいか。

○　東日本大震災からの復興のために地方財政が果たす役割は大きいが、その際、全国的に地方公共団体が実施する防災、減災の取組は、復興地方税を財源としていることも踏まえ、重要性を再確認する必要があるのではないか。

○　地方公営企業の経営戦略を検討するに際し、民営化やPFIなど、経営の効率化の観点を強調することが妥当かどうか。本来地方公共団体が担うべき役割は公営企業としてしっかりと担う必要があるのではないか。

○　補正予算で講じられた基金事業について、本来は基金ではなく恒久的な財政措置が必要ではないか。基金として継続するとしても暫定的なものと考えるべきではないか。

○　貧困・格差の問題が生じており、社会保障改革の個別の課題として、生活保護があげられるのではないか。第3のセーフティネットである生活保護のあり方だけではなく、重層的なセーフティネットを充実することも重要ではないか。

○　地方公務員給与のあり方は、あくまで地方公共団体の自主的判断に委ねるべき問題ではないか。地方公務員の質の確保の観点からも、国による強制は問題といえるのではないか。