平成24年度地方財政審議会(11月7日)議事要旨

平成24年11月7日(水)10時00分〜11時55分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　大臣官房個人番号企画室　課長補佐　川本　栄太郎

マイナンバー法案及び関連法案等について
　今回の議題は、臨時国会に提出されているマイナンバー法案及び関連法案等の概要について、説明を受けるものである。

標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　現在、広域圏でシステムを共同利用している地方公共団体は、マイナンバー制度導入後も共同で行えるか。
→　現在、自治体クラウドの導入等によりシステムの共同利用を行っている団体は、マイナンバー制度導入後も引き続きシステムの共同利用が可能である。

○　マイナンバー制度は、社会保障制度や税制を一体的に捉え、社会保障給付の効率性・透明性・公平性を高めるものであり、地方財政の観点からも重要な基盤整備といえるのではないか。

○　マイナンバー制度の導入に伴う地方公共団体の財政負担については、可能な限り過大な負担が生じないようにするべきではないか。

○　地方公共団体が運営するマイナンバー制度の導入に伴う技術的な支援に万全を期す必要があるのではないか。