平成24年度地方財政審議会(11月16日)議事要旨

平成24年11月16日(金)10時45分〜12時15分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　佐藤　信　　木内　征司
　　　　　　中村　玲子　　松本　克夫

（説明者）　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

地域主権改革のこれまでの取組状況について
　今回の議題は、地域主権戦略会議における地域主権改革の検討の経緯、地域主権推進大綱（素案）、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案等について説明を受けるものである。

標記の件につき、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　地域主権改革の視点は、あらゆる改革の共通した視点になるものではないか。この観点からすれば、社会保障・税一体改革において、地域主権改革の観点が弱いのではないか。

○　国・地方間の税源配分のあり方の見直しに際しては、国と地方の役割分担の見直しとあわせて行うとの視点もあるが、そもそも現在の国と地方の役割分担と税源配分が見合っていない。このため、現在の役割分担に沿った税源配分を実現するという視点が必要ではないか。

○　これまでの地域主権改革は、行政改革を推進すべきとの立場に立った効率性の視点（国・地方を通じた財政健全化）もあったが、基本的には、団体自治・住民自治の立場に立った視点（住民の満足度の向上）から進められてきた。地域主権・地方分権の動きが拡大した背景には効率化を求める関係者が推進したから、という事実はあるのかもしれないが、近年、効率化を求める視点が強くなり、本来の視点である団体自治・住民自治の視点が弱くなっているのではないか。

○　出先機関改革に係る法律案の基本理念に「行政の効率化」という文言があるが、単にコストを削減するのではなく、同じコストでより質の高いサービスを提供するということを念頭に置くべきではないか。