平成24年度地方財政審議会(1月11日)議事要旨

平成25年1月11日(金)10時00分〜12時10分　15時00分〜17時40分

地方財政審議会室

（委員）　神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）　自治行政局行政課　行政企画官　植田　昌也
　　　　　　　自治財政局財政課　課長補佐　梶　元伸

（1）第30次地方制度調査会「大都市制度についての専門小委員会中間報告」について
　今回の議題は、第30次地方制度調査会の専門小委員会において、平成24年12月20日に「大都市制度についての専門小委員会中間報告」がとりまとめられたため、大都市制度改革の動向と併せて、説明を受けるものである。

（2）地方財政審議会意見について

I　議題「（1）第30次地方制度調査会「大都市制度についての専門小委員会中間報告」について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。
　
（主な内容）

○　大都市問題は明治以来の課題であるが、例えば生活保護の問題にしても、地方自治制度の改革のみによって解決できるものではないのではないか。
→　中間報告でも、大都市圏等の抱える課題に対しては、規制等に係る個別法の見直しや、重点的な社会資本整備など様々な対策を国として戦略的に実施することが必要で、それと並んで大都市等に関する地方自治制度のあり方の議論が必要としている。

○　特別市（仮称）などの大都市制度改革をした場合、大都市の財政や行政運営は効率化するのかもしれないが、それ以外の地域の財政に影響するなど、部分最適を合わせても必ずしも全体最適につながらないのではないか。
→　特別市（仮称）の議論では、特別市（仮称）の側で財源に余裕が生じた場合に他の地域との関係をどうするのかといった議論も行われていた。

○　地方自治法改正につながる事項はあるのか。
→　あくまで中間報告であり、今後最終的な答申を受けて検討することになるが、中間報告においても指定都市や中核市など自治法改正につながる事項が存在する。

○　今回の中間報告によれば、二重行政や住民自治という大都市の課題に対しては、現行制度の見直しでも対応可能と言っているということか。
→　地制調では、大都市の抱える課題に対して、現行制度の見直しを含めて幅広い方策についてご議論いただいたもの。ただ、新しい大都市制度について各方面から提案があったことが、このたび幅広く大都市制度の議論が行われたきっかけの一つとなっている。


II　議題「（2）地方財政審議会意見について」

　地方財政審議会の意見提出に向けて討議を行った。