平成25年度地方財政審議会（4月9日）議事要旨

平成25年4月9日（火）10時00分〜12時30分

地方財政審議会室

（委員）神野　直彦（会長）　　中村　玲子　　鎌田　司
　　　　熊野　順祥　　小山　登志雄

（説明者）自治財政局地方債課　地方債管理官　　角田　秀夫
　　　　　自治財政局地方債課　課長補佐 　　　君塚　明宏
　　　　　自治行政局地域自立応援課　課長補佐　齋藤　元彦

(1)平成25年度地方債同意等基準等の告示について
　今回の議題は、平成25年度地方債同意等基準等について、地方財政法第5条の3第12項の規定に基づき、審議するものである。

(2)定住自立圏構想について
　今回の議題は、市町村が連携・協力して圏域ごとに必要な生活機能を確保する「定住自立圏構想」について説明を受けるものである。

(3)地域おこし協力隊について
　今回の議題は、地域外の人材を積極的に誘致し、その定住・定着を図ることで、地域力の維持・強化を図る「地域おこし協力隊」について説明を受けるものである。

I　議題「(1)平成25年度地方債同意等基準等の告示について」

　標記の件について、説明を受け、審議の上、これを了承した。

（主な内容）

○　国の暫定予算に対応した地方債計画について、どのような考え方で策定しているか。
→　地方単独事業は国の予算とは関連しないため、当初計画額をそのまま計上し、補助事業は国の予算と関連するため、当初計画額を割り落として計上している。

○　地方債計画の資金区分について、臨時財政対策債に係る財政融資資金が銀行等引受に割り当てられ、銀行等引受が当初計画額より多くなっているが、現実の借入が生じないのであれば、あえて銀行等引受に計上させる意味はあるのか。
→　地方債計画は同意等を行う量的基準であるため、案のとおり計上した。
○　地方債同意等基準は国の暫定予算の影響を受けずに策定しているという認識でよいか。
→　同意等基準は、どのような起債に同意等を行うかといった質的基準であるため、暫定予算の影響は受けていない。

○ 特定被災地方公共団体借換債について、歴史的な低金利が続いている中、借換債を推進するという意図があるのか。
→ そのような意図というよりも、平成25年度の地方財政対策で決着した旧公営企業金融公庫資金における補償金免除繰上償還に係る措置について規定したものである。

○ 基本的に充当率は低く抑えたほうがよいと思うが、どのような考え方で策定しているのか。
→ 以前は事業毎により細かく定められていたところ、協議制に移行した際などに整理を行い、現在の考え方で策定してた。


II　議題「(2)定住自立圏構想について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　取組団体数の拡大を目指すだけでなく、関係各省と連携を図りながら、戦略的に施策展開を行うべきである。

○　三大都市圏の周辺部においても、生活機能の確保は重要な課題であり、積極的に広域連携を進めるべきではないか。

○　中心市による水平補完だけではなく、定住自立圏が都道府県の出先機関の範囲と重なっている場合には、都道府県と連携してより効率的な施策展開ができると考えられる。


III　議題「(3)地域おこし協力隊について」

　標記の件について、説明を受け、質疑応答及び意見交換を行った。

（主な内容）

○　目的としては、「都会の若者を地方に送ること」か「地域活性化のコンサルとして活用」のどちらにあるのか。

○　外部の人材を活用するだけでなく、内部の人材を育成することも重要である。